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検索結果 【政権】
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2016.04.14
IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?
IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。 日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。 その他の...
2016.04.10
自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれる
自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。 提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。 最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7～9割に引き上げること」。...
2016.04.09
参院選 愛媛・香川選挙区 なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?
会見に臨む森田氏(奥の中央)。 日露戦争における日本の勝利は、欧米による白人優位の植民地支配に苦しむアジア諸国に、大きな希望を与えた。その戦いを描いた、司馬遼太郎の歴史小説『坂の上の雲』は、2千万部を超える大ヒットを記録し、ドラマ化もされた。 この小説の主な登場人物が、愛媛県出身の秋山好古(よしふる)・真之(さねゆき)の兄弟と、正岡...
2016.04.07
国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」
ニューヨークに建つ国連本部。 国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。 こ...
2016.04.05
新政権発足のミャンマーは民主化半ば
Nadezda Murmakova / Shutterstock.com ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。 昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。 事実上政権...
2016.04.04
高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み?
安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。 帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断...
2016.03.31
2016年度予算が成立 人気取り+お上だのみ=バラマキ!?
政府の2016年度当初予算が29日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は96兆7218億円で、4年連続で過去最高となった。 そのうち約3分の1となる31兆9738億円を占めたのが、社会保障費だ。安倍晋三首相は記者会見で、「一億総活躍社会」の実現に向け、子育てや介護の支援、労働制度の見直しに力を入れると強調した。 ...
2016.03.30
新・日本列島改造論 もう田舎とは呼ばせない Part 3
2016年5月号記事 もう田舎とは呼ばせない 新・日本列島改造論 働きたくても仕事がない。これが地方の悩みだ。だが、日本を繁栄させるビジョンはある。ここで「新・日本列島改造論」とも言うべき交通革命、未来産業投資、農業などの大胆な自由化の3つを紹介したい。 (編集部 山本慧) ...
2016.03.30
民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるか
By zoonabar wikimedia 民主党と維新の党が合流し、民進党が結党した。同党は衆参両院で最大野党となり、安倍政権の対抗勢力となることを目指す。岡田克也代表は、27日に行われた結党大会で、「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党を作る」との考えを表明した。 ただ、民主党と維新の党の合流には、政策面での疑問が残る。...
2016.03.29
日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち - アジアの自由と平和は私たちが守る
2月28日に渋谷で開催された「愛してるから、黙ってられない。 We Love 日本」デモ。 2016年5月号記事 日本、台湾、香港の「黙ってられない」若者たち アジアの自由と平和は私たちが守る 今夏の参院選から、18歳以上の若者が投票できるようになる。しかし例年、若年層の投票率は低く、「若者は...
