- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【政権】
2601-2610件/3358件中
2016.06.23
【参院選】「消費税5％で景気回復を」 幸福実現党の釈量子党首が第一声
東京・品川駅前で第一声を上げた、釈党首(右)とトクマ氏。 参院選の公示日を迎えた22日、各党の党首・候補者が街頭に立ち、それぞれの主張を訴え、18日間の選挙戦がスタートした。 幸福実現党の釈量子党首は、JR品川駅前で第一声を上げた。同党は今回の選挙に、比例代表2人、選挙区45人の計47人の候補者を擁立した。 ...
2016.06.22
蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ
Johnson76 / Shutterstock.com 台湾海軍は主力戦闘艦を含む艦艇を自主建造に切り替える方針を発表した。艦艇の自主建造のため、2018～30年の間で4700億台湾元(約1兆5千億円)を投じる。21日付産経新聞が報じた。 中国からの圧力にさらされる台湾 中国海軍は軍の近代化を進めてい...
2016.06.18
政府倒産の予兆!? 長期金利が5日連続過去最低
長期金利の指標となる、新発10年物国債の利回りが、16日に一時マイナス0.210%となり、過去最低を5日連続で更新した。 専門家の間では、イギリスのEU離脱による混乱に備えて、他の金融商品よりも安定性のある国債を買う流れが強まっているため、という理由が挙げられている。 日本の長期国債の金利...
2016.06.16
尖閣上陸男「トクマ」の心意気 南シナ海の岩礁にフィリピンの青年が上陸
鹿児島県の口永良部島。近海を中国の軍艦が通過した。(画像はWikipediaより) フィリピンの青年2人が、中国が実効支配する南シナ海にあるスカボロー岩礁に上陸し、フィリピン国旗を掲げたと各メディアが報じた。 スカボロー岩礁は、本来はフィリピンが領有権を持つ。しかし、2012年に中国が実効支配を進め、以来両国が領有権を巡って争いが続...
2016.06.13
日本共産党は「憲法9条」に反対していた 二書から読み解くその正体
夏の参院選に向け、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党が共闘し、自民党に対抗しようとしている。 民進党(旧民主党)の前原誠司・元代表は昨年、共産党の本質を「シロアリみたいなもの」として、民主党と共産党が協力したら、「(民主党の)土台が崩れてくる」とまで述べていた。 ところが今年に入って、共産党...
2016.06.11
【参院選】「トランプ大統領」に備えられる日本の政党はどこ?
By Marc Nozell [CC BY 2.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/2.0)], via Wikimedia Commons アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。 共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、それぞれ大統領...
2016.06.07
【参院選】アベノミクスの限界? サッチャーの政策に見る景気回復の鍵
アベノミクスの限界――。安倍首相が消費税増税の再延期を表明したことにともない、複数のメディアがこの言葉を使って安倍政権の経済政策の行き詰まりを表現している。 しかし、消費税を8%に上げたとき、すでにその限界は見えていた。参院選でも争点となるアベノミクスについて、その失敗の原因を確認しておきたい。 ...
2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。 とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。 増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...
2016.06.05
一億総活躍プラン なぜ誰も「社会主義だ」と言わないの?
Michel Piccaya / Shutterstock.com 政府は2日、「ニッポン1億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」など、幾つかの計画を閣議決定した。参院選に向けた、安倍政権の目玉政策となる。 「1億総活躍プラン」は「一億人の人口を維持しながら日本の成長を促す」というもの。「名目GDP600兆...
2016.06.02
中韓の民間団体が「慰安婦」資料をユネスコ記憶遺産に申請 日韓合意の無力露わに
EQRoy / Shutterstock.com 韓国の民間団体「国際連帯委員会」は1日、いわゆる「従軍慰安婦」資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したと発表した。申請は、日本や中国、オランダなどの8つの国と地域の民間団体と共同で行ったもので、登録の可否は来年10月に判明する見通しだ。 申請資料は、元慰安婦の...
