- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【政権】
2111-2120件/3161件中
2017.10.12
教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法
《本記事のポイント》 選挙のたびにバラまく自民党は「合法的買収」を行ってきた 「年金破たん」「借金1100兆円」も買収の結果 買収のツケとしての消費税増税と不況 民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、ある政治家がこう批判した。 ...
2017.10.11
衆院選の争点は「子育ては国任せ?」「国防はアメリカ任せ?」――編集長コラム
編集長コラム 衆院選直前・特別版(4) 本欄の編集長コラム(2)(3)で述べてきたが、今回の衆院選は、教育無償化に見られるように人生や仕事を丸ごと政府任せにせず、また、国防をアメリカ任せにしないことを国民が選択できるかどうかが最大の争点だ。 ※編集長コラム(2) 「北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国が...
2017.10.11
【保守政党・公約比較】希望は候補が「民進党」、自民は政策が「民進党」
衆院選を前に、混迷する政局と、各党の主張――。「保守」と言われる政党の主張や成果を、図解で整理した。 (1) 「希望の党」の主義・政策 まずは、「希望の党」。党綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」とあり、小池百合子代表も「日本の心を守っていく保守」と述べている。公約でも、「日本の厳しい安全保障環境に対しては党...
2017.10.10
朝鮮有事が迫る中、衆院選突入 「自分の国は自分で守る」政党はどこか
トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。 10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイル...
2017.10.10
「国難をつくったのは自民と民主」 トモダチ作戦立案した元海兵隊員が語る
《本記事のポイント》 エルドリッジ氏は「国難は誰がつくったのかを考えなければならない」と指摘。 北朝鮮危機への対処の次は、中国対策も必要。 幸福実現党は、8年間ぶれずに国防を訴え続けている。 アメリカの協力なしに、北朝鮮のミサイルから日本国民を守ることはできない。 北...
2017.10.09
台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」
台湾・台北市内の私邸・翠山荘で会見に応じる李登輝元総統。 北朝鮮のミサイルが周辺国を脅威に陥れる中、アジアの盟主であるべき日本は、解散・総選挙となり、事実上の選挙戦に突入している。 各国が日本の行く末を見守っているが、特に日本の未来を案じているのが、台湾の李登輝・元総統だ。 今年で94歳を迎えた李氏は、...
2017.10.08
消費税10%の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る
《本記事のポイント》 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法 今必要なのは「清潔」な為政者 自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償...
2017.10.07
「希望の党」公認の民進党議員 約9割が安保法案に反対していた【一覧あり】
「希望の党」が公認を出している候補者のうち、前民進党議員は第一次公認名簿においては44人だ(新人、元職含めれば110人)。そのうち、2015年に安保法案に反対し、採決を退席・本会議欠席をした候補者は39人と、約9割を占めている。 「希望の党」の公認条件である政策協定書には、「現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にの...
2017.10.05
世界は緊迫 日本は平時のドタバタ 残念過ぎる衆院選を追う
民進党が割れた。国民に絶望された民進党を、看板だけ掛け替えようとした「希望の党」。救いの手に漏れた絶望組、元閣僚たちの「立憲民主党」。政権交代を成し遂げてくださった暁には、あの見事な民主党政権の二の舞になることだろう。 東京都知事で、希望の党の小池百合子代表は「次の次」くらいの出馬だそうである。一体いつまでこの党が持つのか知らないが、出るな...
2017.10.04
北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国がある。それは―編集長コラム
Liudmila Kotvitckaia / Shutterstock.com 編集長コラム 衆院選直前・特別版(2) 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断。当初は楽勝ムードだったが、小池新党「希望の党」の登場で、自民党は戦略の見直しを迫られている。 安倍首相は、消費税を10%に引き上げる際、その使途を...