2020.12.11

やはり対中政策に不安残る バイデン氏が次期国防長官にオースティン氏を指名

米民主党の大統領候補のバイデン氏がこのほど、次期政権の国防長官にロイド・オースティン元中央軍司令官を指名すると発表しました。

2020.12.09

アメリカが中国・全人代常務委の副委員長14人に制裁～次への布石に～

トランプ米政権は7日(現地時間)、中国の全国人民代表大会常務委員会の14人の副委員長に制裁を加えることを発表しました。

2020.12.07

米民主党は、トランプ政権に対しクーデターを起こしたのか！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は11月14日、「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。「クラーケン」とは、国防総省のサイバー戦争プログラムを指すという。

2020.12.06

拘留された香港のメディア王ジミー・ライの闘志 「神は私たちの側にあるので心は平静です」

香港で、また神のために戦う人が葬り去られようとしている。

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏らが実刑判決を受けたのとほぼ同じタイミングで、中国共産党に批判的な「リンゴ日報」の創業者ジミー・ライ氏が、詐欺罪の容疑で拘留された。

2020.12.05

ポンペオ米国務長官、中国の「統一戦線工作部」を名指しでビザ制限発表

トランプ政権が引き続き、中国共産党への圧力を強めています。ポンペオ国務長官は4日、中国政府による人権侵害に反対する人々を弾圧しているとして、中国共産党内で宗教や少数民族に向けた政策を担当する「統一戦線工作部」の関係者や政府当局者を対象に、査証(ビザ)発給を制限する措置を取ったと発表しました。

2020.12.05

米ナスダックが女性や黒人などの役員登用を義務化へ

アメリカの証券取引所のナスダックがこのほど、女性や黒人などの役員登用を義務付ける上場規則を、米証券取引委員会(SEC)に申請しました。

2020.12.04

RCEPはやはり中国主導だった 骨抜きにされた日本の2つのルール

日本が署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連携)をめぐり、日本貿易振興機構アジア経済研究所の浜中慎太郎・主任研究員がこのほど、「RCEP署名は何を意味するか」と題した論考を発表しました。

2020.12.03

日本でも「2030年代にガソリン車の新車販売をなくす」目標を制定か

経済産業省が、2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、ハイブリッド車や電気自動車にする目標を設ける方向で調整しています。3日付毎日新聞などが報じました。

2020.12.02

台湾有事を想定し、アメリカの台湾支援を求める 米超党派委員会が報告

米議会の超党派委員会である「米中経済安全保障再考委員会」は1日、中国が台湾統一に動く可能性があるとして、アメリカは台湾を支援すべきであるといった内容を盛り込んだ報告書をまとめました。日本経済新聞が同日、報じました。

2020.12.01

日本の大学45校が中国軍傘下の大学と協定

日本の国公私立大学のうち計45校が、中国人民解放軍の傘下で軍事関連技術研究を行う中国の7大学、「Seven Sons of National Defence (国防七子)」と学術・学生交流協定を結んでいることが判明しました。45校のうち9校に共同研究の実績があったとのことです。