2025.12.13

ニュージーランドがクック諸島への援助停止 ─ 密かに進む中国の経済的侵略【チャイナリスクの死角】

ニュージーランドは6月、クック諸島への援助を打ち切るという決定を下した。

2025.12.09

欧州が謳う「再エネで成長」は大嘘だったとWSJが喝破 ─ 日本もそろそろ目を覚ませ

約20年にわたり脱炭素の先頭を走ってきた欧州で、再エネ政策が経済に悪影響を及ぼし、産業の足枷になっていることが目に見えて明らかになったと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じています(9日付)。

2025.12.06

大阪府の私学無償化に伴う経営困難で、柏原市の私立高校が閉校を発表 ─ 「学費が高くても行かせたい」という教育の原点に立ち戻るべき

高校授業料の無償化を進める大阪府で、柏原市の私立高校が2029年度に閉校することを発表しました。無償化に伴う経営難が、閉校の決め手となったといいます。

2025.11.27

中国依存が著しいメキシコで「脱中国」が加速中 ─ トランプ関税を受け、ようやく重い腰を上げる

トランプ米政権が発足して以降、メキシコで「脱中国」が加速しています。

2025.11.27

アメリカを救った本当のヒーロー ─ ケネディ その彼の減税とは?(後編)

ケネディ減税の本質を理解していなかった継承者たちはいかに経済を破壊したか。

「ケネディ減税」──その背景には、サプライサイド経済学を理解した大統領の執念があった。

2025.11.27

ああ、長かった「再エネ」時代 ─ 総崩れを認め、止めてしまおう ─ ニュースのミカタ 2

再エネ政策は誰が見ても暗礁に乗り上げた。

2025年8月下旬、秋田県沖など国内3海域における洋上風力発電事業から、最大手の三菱商事が撤退し、日本中に衝撃が走った。

2025.11.14

中国製EVが「中国から遠隔操作できる」と判明し、欧州が騒然 ─ 行き詰っていた「一帯一路」が復活し、世界に広がっている

このほど北欧で運行中の中国製電気(EV)バスに、「中国からの遠隔操作で突然停止させられる可能性がある」ことが発覚し、ヨーロッパ全土で中国製品に対する深刻な懸念が巻き起こっています。

2025.11.12

債務の罠、浸透工作……南太平洋のハブ国家・フィジーに仕掛けられる経済的侵略【チャイナリスクの死角】

中国とフィジー共和国の関係は、近年急速に緊密化しており、特に経済分野において中国の影響力が著しく増大している。

2025.11.08

AI台頭で米雇用が95万人減少する一方、ブルーカラーの人気が復活 ─ トランプ大統領の「製造業回帰」に先見の明

米企業が人工知能(AI)の導入を見据えて約95万人の雇用を減らす中、トランプ米大統領が推進してきた「製造業の回帰」に注目が集まっています。

2025.11.06

バヌアツが揺るがす国際安全保障【チャイナリスクの死角】

「チャイナリスク」といえば、サプライチェーンや経済的依存、あるいは台湾海峡の緊張といった、アジア近隣の巨大な脅威を想像しがちである。