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検索結果 【安全】
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2016.05.29
慰安婦像の設置を阻止したサムライが語る─ - 母親たちだけで戦わせるわけにはいかない - 山岡鉄秀 インタビュー
2016年7月号記事 Interview 慰安婦像の設置を阻止したサムライが語る── 母親たちだけで戦わせるわけにはいかない AJCN代表 山岡鉄秀 プロフィール (やまおか・てつひで) 1965年東京都生まれ。オーストラリア在住の日本人を中心にAJC...
2016.05.29
杉原千畝氏の実の息子 杉原伸生氏インタビュー - 人間として正義を貫いた父
2016年7月号記事 Interview 杉原千畝氏がリトアニア領事代理時代に使った部屋。ユダヤ難民を救うため、1カ月半にわたり約6千人に通過ビザを発給。戦後イスラエルのヤド・バシェム賞(諸国民の中の正義の人賞)を受賞した。 杉原千畝氏の実の息子 杉原伸生氏インタビュー ...
2016.05.29
未来産業のたまご 第5回 - 人口100億人時代のエネルギー問題を解決する 核融合発電への挑戦
2016年7月号記事 量子科学技術研究開発機構 那珂核融合研究所 サテライトトカマク計画プロジェクトリーダー 白井 浩 (しらい・ひろし)1960年山口県宇部市生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。工学博士。1984年日本原子力研究所入所。JTー60の初プラズマから実験及び解...
2016.05.27
オバマ氏広島訪問でジワリ高まる「軍縮論」 軍縮は戦争を誘発した過去も
アメリカのオバマ大統領が27日に、原爆の被害を受けた広島を訪れる。 今回の訪問を受け、中国地方知事会がこのほど、「核兵器廃絶と世界恒久平和を求める特別声明」を発表。元軍縮代表部特命全権大使の美根慶樹氏も、「広島訪問の主要な意義は、『原爆による犠牲者の追悼』と『核兵器(核)の削減・廃棄(核軍縮)の推進』にある」(17日付東洋経済オンライン)と...
2016.05.25
日本経済復活のカギは資本主義の精神 大川隆法総裁が仙台で講演
大川隆法・幸福の科学総裁は24日、宮城県仙台市の仙台サンプラザホールで、「救いのメカニズム」と題して講演を行った。会場には約2000人が詰めかけ、講演の様子は同グループの中継網を通じて、東北地方の会場に同時中継された。 アマゾン「お坊さん便」に見る危機 昨年、総合オンラインストアのアマゾンは、僧侶を手配するサー...
2016.05.20
日常生活は軍事技術で支えられている 自動ドアやデジカメも！？
自民党の国防部会はこのほど、防衛装備に応用可能な研究をする大学などに対し、基礎研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」の予算を、増額するよう求める提言案をまとめた。提言には、当初予算の30倍以上となる「100億円程度」と盛り込まれている。18日付東京新聞が報じた。 防衛省は昨年度より、防衛技術が多くの中小企業に頼っている現状を変えるため、...
2016.05.19
ASEANも「中国怖い」 期待される日本の介入
中央はASEANの旗。デザインが、どことなく日本の国旗に似ている。 インドネシア、マレーシア、フィリピンの3カ国は、海洋テロ対策で共同パトロール活動を始めることを発表した。18日付日経新聞などが報じた。 この背景には、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、周辺国との緊張感を高めていることがある。中国は、南シナ海のほぼ全域を自国領と主張し...
2016.05.18
日米韓が「対北朝鮮」の防衛関係を強化 日本は同盟国も守れる国になる決意を
takegraph / Shutterstock.com 韓国の国防省関係者は16日、日・米・韓の3カ国による弾道ミサイルの探知、追跡演習を6月末にハワイ沖で行うことを明らかにした。 演習には日本の海上自衛隊、米海軍、韓国海軍からイージス艦が1隻ずつ参加し、米軍の陸上施設を経由してミサイルの情報を共有する練習をする。また、コンピュー...
2016.05.13
ベネッセ原田社長が退任へ 相次ぐ情報漏洩とマイナンバーへの不安
企業の情報漏えいが問題になる度に、マイナンバー制度への不安が募る。 ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が退任することを発表した。 同社は昨年度(平成28年3月期)の業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字に転落することを発表。二期連続の最終赤字となった。 こ...
2016.05.11
「一つの中国」めぐり中国が台湾に嫌がらせ 蔡英文・新総統はどう乗り切る?
台湾では、5月20日から発足する民進党の蔡英文新政権が、総統就任演説で「一つの中国」の受け入れを表明するかどうかに注目が集まっている。 台湾の主権・独立を訴える「台灣獨立建國聯盟」が9日、台北市で記者会見を行い、蔡英文新政権に対し、「台湾は中国の一部であるという『一つの中国』原則を受け入れるべきではない」と訴えた。10日付「自由時報」が報じ...
