- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【安全】
1711-1720件/2219件中
2016.06.22
蔡英文新政権の「自分の国は自分で守る」決意 台湾海軍が主要艦を自主建造へ
Johnson76 / Shutterstock.com 台湾海軍は主力戦闘艦を含む艦艇を自主建造に切り替える方針を発表した。艦艇の自主建造のため、2018～30年の間で4700億台湾元(約1兆5千億円)を投じる。21日付産経新聞が報じた。 中国からの圧力にさらされる台湾 中国海軍は軍の近代化を進めてい...
2016.06.20
アメリカがインドに原発支援 日本は「原発停止」で大丈夫?
Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com インドのモディ首相はこのほどアメリカを訪問し、米印間で東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)がインドに原子力発電所を建設することで合意した。 インドが進める原発輸入 経済成長で電力不足が深刻なインドは、原子力発電を電...
2016.06.17
幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立
(左から、加藤文康幹事長、釈量子党首、七海ひろこ広報本部長兼財務局長) 幸福実現党は16日午後、党本部で記者会見を行い、6月22日公示の参院選で、比例代表2人、選挙区45人、計47人の候補者を擁立すると発表した。 会見では、釈量子党首は「この国に一本正しさを立てたい。新しい選択として、国民の幸福を実現する仕事を国政でやらせていただき...
2016.06.16
尖閣上陸男「トクマ」の心意気 南シナ海の岩礁にフィリピンの青年が上陸
鹿児島県の口永良部島。近海を中国の軍艦が通過した。(画像はWikipediaより) フィリピンの青年2人が、中国が実効支配する南シナ海にあるスカボロー岩礁に上陸し、フィリピン国旗を掲げたと各メディアが報じた。 スカボロー岩礁は、本来はフィリピンが領有権を持つ。しかし、2012年に中国が実効支配を進め、以来両国が領有権を巡って争いが続...
2016.06.13
日本共産党は「憲法9条」に反対していた 二書から読み解くその正体
夏の参院選に向け、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党が共闘し、自民党に対抗しようとしている。 民進党(旧民主党)の前原誠司・元代表は昨年、共産党の本質を「シロアリみたいなもの」として、民主党と共産党が協力したら、「(民主党の)土台が崩れてくる」とまで述べていた。 ところが今年に入って、共産党...
2016.06.11
【参院選】「トランプ大統領」に備えられる日本の政党はどこ?
By Marc Nozell [CC BY 2.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/2.0)], via Wikimedia Commons アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。 共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、それぞれ大統領...
2016.06.10
中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ
北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。 米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。 それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(...
2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。 とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。 増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...
2016.06.01
北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を
北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。 中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。 ...
2016.05.29
子供を守るために国を守ろう
2016年7月号記事 子供を守るために国を守ろう 「子供を守りたい」気持ちはあっても、「国を守る」ことには興味がない、と言う人もいます。 幸福実現党は「核装備の必要性」などを訴えていますが、今なぜ、こうした政策が必要なのでしょうか。 (編集部 小林真由美) co...
