2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.11

なぜアゼルバイジャンとアルメニアは戦争をしているのか(4)

9月27日、近年最大規模の武力衝突を起こして以来、戦争状態に突入していたアルメニアとアゼルバイジャンが11月11日、停戦に合意しました。

どちらも日本から見れば遠い国の感覚が強い、アルメニアとアゼルバイジャン。なぜ両国が今、戦争をしているのでしょうか。そしてなぜ今、停戦に合意したのでしょうか。

2020.11.08

大川総裁が米大統領選の途中経過について法話 「トランプ氏が敗れれば、アメリカが中国によるウィルス戦争に敗れたことになる」

《本記事のポイント》

・メディアのトランプ嫌いがアメリカの国益を損ねた

・香港・台湾は震え上がっている

・日本は主導権を失うアメリカを補完せよ

大川隆法・幸福の科学総裁は8日、「アメリカ大統領選について」と題し、法話を行った。

2020.11.07

英保守党議員が中国との「価値観の戦い」を提唱 英豪は北京五輪をボイコットか

《本記事のポイント》

・英保守党議員が、中国との「価値観の戦い」を提唱する報告書を公開

・英豪は中国政府による人権弾圧を理由に、2022年の北京五輪への不参加も検討

・日本も世界の民主主義国家と人権思想を共有し、対中戦略を再考すべき

英政府の保守党内部から、対中強硬政策への転換を求める声があがっています。

2020.11.03

バイデン汚職暴露に、中国の反習近平派が一役買っていた！？【澁谷司──中国包囲網の現在地】

米大統領選の「オクトーバー・サプライズ」となっているのが、バイデン一家の汚職疑惑である。この証拠暴露に、中国の反習近平派が"一役買っている"可能性がある。

◎薄熙来失脚で利を得た習近平

話は、重慶市トップだった薄熙来が8年前に失脚した事件に遡る。

2020.11.02

バイデン候補の"腐敗"を撃つ(2)──ニューヨーク・ポスト砲の全文を公開する！

米大統領選をめぐるオクトーバー・サプライズとなったのは、ニューヨーク・ポスト紙による10月14日、15日付のスクープ記事だ。ツイッター社とフェイスブック社が、この記事の拡散を制限する措置を講じると、報道に対する"検閲"だとして波紋が広がった。

2020.10.29

今度こそ本当にヤバい中国 Part 2 「半導体戦争」で中国は途上国に逆戻りする

中国製品への関税、5Gからの中国排除、中国共産党高官への制裁など、トランプ米大統領は矢継ぎ早に中国への攻撃を仕掛けている。

こうした網羅的な戦略に加え、実は、超ド級の"半導体戦争"によって中国が追い込まれている。

2020.10.26

大統領選直前の今こそ知っておきたい アメリカ共和党員はトランプ大統領をどう評価していたか

11月3日に大統領選挙を控えるアメリカ。日本のメディアはトランプ大統領の劣勢と報じるものばかりだが、最後の討論会を終えた両氏の評価は、民主党が強いとされる激戦区でトランプ氏の評価がバイデン候補を上回るとするデータもある。本欄では、新型コロナウィルスの脅威が深刻化する前の今年2月、アメリカ・首都ワシントン近郊で開催された全米最大の保守団体「米国保守連合」の年次総会「CPAC2020」の本識者のレポートから、共和党員が考えるトランプ大統領の「成果」について伝える

2020.10.24

トランプ大統領とバイデン元副大統領のディベート あのブルーステイトでもトランプに軍配

バイデン親子のスキャンダルで嫌中意識の高いアメリカ国民はトランプ氏を選ぶ 「最低賃金」や「クリーン・エネルギー政策」で経済は浮上しない  リベラルメディアも一部の州でトランプ氏に軍配を上げた  

2020.10.16

米大統領選、バイデン大敗北は必至か？ 息子ハンターをめぐる疑惑の証拠メールが暴露

記事が掲載されている、米ニューヨーク・ポスト紙のWebサイトより   11月3日の投開票日が迫る米大統領選をめぐり、選挙戦の行方を決する重大な情報が、オクトーバー・サプライズとして飛び出した。10月14日付のニューヨーク・ポスト紙は、一面トップ記事の見出しで、「バイデンの秘密のEメール: ウクライナ実業家がハンター・バイデンに、父親である副大統領との『面会の機会』に