- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【報道】
1331-1340件/1744件中
2015.12.04
翁長知事が意見陳述 沖縄から米軍を追い出す危険性を考えよ
悪霊を追い払うシーサーは何を思うか。 沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題で、埋め立ての承認を取り消した翁長雄志知事を相手取って、政府が取り消しの撤回を求めた代執行訴訟の第一回口頭弁論が2日、福岡高裁那覇支部で行われた。 各紙の報道によると、自ら意見陳述を行った翁長氏は、「沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保体制は正常と言...
2015.12.02
翁長沖縄県知事の国連演説に沖縄県議が謝罪を要求
記者会見の様子。左から、「沖縄対策本部」代表・仲村覚氏、自民党沖縄県議・照屋守之氏。 翁長雄志沖縄県知事が9月に国連人権理事会で、普天間移設問題について「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と発言した。 この発言を受け、自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄問題に取り組んでいる「沖縄対策本部」代表の仲村覚氏が、11月30日に...
2015.11.30
アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手
Rob Crandall / Shutterstock.com 中国の電子取引商大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の創始者であるジャック・マー会長が、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の買収交渉を進めている。 マー氏は中国政府と近い関係にあると言われている。マー氏が経営権を握ることで、SCMPは中国当...
2015.11.29
Happy Science News - The Liberty 2016年1月号
ミス・ミスターコンテスト出場者。 2016年1月号記事 Happy Science News 第一回目「HSU祭」が大盛況 (上)有志学生による屋外でのサプライズ・ダンス企画。 (下)学生による英語合唱の披露。 ...
2015.11.29
「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない
ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。 国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリトリア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアと...
2015.11.25
パリ同時テロ 憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分――キリスト教圏との「和解」は可能だ (Webバージョン) - 編集長コラム
パリ市内のレストラン前でテロの犠牲者を追悼する人たち。「イスラム国」はテロリスト集団なのか。それとも「一交戦国」なのか。写真:AP/ アフロ 2016年1月号記事 パリ同時テロ 憎しみを超えて、愛を取れ 「イスラム国」が命がけで訴える5つの言い分 ――キリスト教圏との「和解」は可能だ ...
2015.11.19
人民元が国際通貨に向け一歩前身!? 欧州諸国は中国に媚を売るのをやめるべき
国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)に加える見込みだ。IMFは、人民元に国際通貨としてのお墨付きを与えることになる。 ただSDRはIMFの公式準備資産であるものの、その存在感は薄い。2009年にも世界金融危機の対策の一環として、3000億ドル相当のSDRを新たに創出したが、ほとんど使われていない。またSD...
2015.11.15
フランス同時多発テロで「イスラム国」が犯行声明 正しさとは何かが問われる世界
パトロールするフランスの兵士(kavalenkau / Shutterstock.com) フランス・パリで13日(現地時間)、同時多発テロが起きた。 今のところ、150人を超える犠牲者が出たとの報道もあり、死傷者は今後も増え続けると思われる。 襲撃された場所は、コンサート会場、サッカースタジアム、レストラン、ショッピングセンターなど、分かってい...
2015.11.14
BPOがやらせ疑惑のNHKをかばった? マスコミの自浄作用の必要性
NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐり、高市早苗総務相がNHKに厳重注意したことについて、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会の川端和治委員長は、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と述べ、"政府の介入"を批判した。13日付各紙が報じた。 事の発端は、NHKが昨年5月14...
2015.11.09
マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」資料が登録された問題で、馳浩文部科学相がこのほど、パリで行われたユネスコ総会で、記憶遺産の登録プロセスを透明化する必要性を訴えた。 だが、中国が「南京」を申請した昨年6月から登録にいたるまでの1年4カ月の間、官邸も、外務省も、文科省も、この問題を知りながら積極的に反論してこなかった。 ...
