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検索結果 【命】
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2016.06.19
米ゴーカーメディアが破綻 日本のマスコミも他人事ではない
自ら出したゴシップ記事が身を滅ぼす結果となった。 米オンラインメディアのゴーカーメディア(以下、ゴーカー)がこのほど、事実上経営破綻した。AFP通信などが報じた。 同社は「ギズモード」や「ライフハッカー」などのニュースサイトを運営する大手企業。米人気プロレスラーのハルク・ホーガン氏のセックステープの一部を4年前...

2016.06.17
幸福実現党が参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立
(左から、加藤文康幹事長、釈量子党首、七海ひろこ広報本部長兼財務局長) 幸福実現党は16日午後、党本部で記者会見を行い、6月22日公示の参院選で、比例代表2人、選挙区45人、計47人の候補者を擁立すると発表した。 会見では、釈量子党首は「この国に一本正しさを立てたい。新しい選択として、国民の幸福を実現する仕事を国政でやらせていただき...

2016.06.13
日本共産党は「憲法9条」に反対していた 二書から読み解くその正体
夏の参院選に向け、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの4党が共闘し、自民党に対抗しようとしている。 民進党(旧民主党)の前原誠司・元代表は昨年、共産党の本質を「シロアリみたいなもの」として、民主党と共産党が協力したら、「(民主党の)土台が崩れてくる」とまで述べていた。 ところが今年に入って、共産党...

2016.06.11
【参院選】「トランプ大統領」に備えられる日本の政党はどこ?
By Marc Nozell [CC BY 2.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/2.0)], via Wikimedia Commons アメリカ大統領選の予備選挙が14日に終了する。 共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、それぞれ大統領...

2016.06.10
中国の「アメリカは南シナ海に口を出すな」にはこう言い返せ
北京で行われた「米中戦略経済対話」がこのほど閉幕した。中国が海洋進出を進める南シナ海の問題に関して、両者の主張の溝は埋まらなかった。 米国のケリー国務長官は、国際的な仲裁裁判を念頭に置き、「法と外交、交渉による解決」を求めた。 それに対し、中国の楊潔※チ国務委員は「当事国間での協議を通じた解決を目指す」と主張(...

2016.06.09
日本の偉人・杉原千畝の通りがイスラエルに誕生 ビザ発給は天皇の御心にかなっていた
杉原千畝が手書きで書いたビザ(Wikipediaより)。 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツの迫害から逃れる数千人のユダヤ難民に対し、ビザを発給して命を救った日本の外交官、杉原千畝(ちうね)――。 没後30年を迎える今年、杉原の名前を冠した通りが7日、イスラエルのネタニヤ市に作られた。この式典には、杉原の四男である伸生(のぶき)氏も参...

2016.06.07
【参院選】アベノミクスの限界? サッチャーの政策に見る景気回復の鍵
アベノミクスの限界――。安倍首相が消費税増税の再延期を表明したことにともない、複数のメディアがこの言葉を使って安倍政権の経済政策の行き詰まりを表現している。 しかし、消費税を8%に上げたとき、すでにその限界は見えていた。参院選でも争点となるアベノミクスについて、その失敗の原因を確認しておきたい。 ...

2016.06.06
【参院選】7年前から「北朝鮮」と「増税路線」に警鐘を鳴らしていた幸福実現党の先見性
安倍晋三首相は、来年4月に予定されていた10%への消費増税を2年半延期すると発表した。 とはいえ、いずれ増税されることには変わりがない。自民党を批判している民進党も消費増税を決めた当事者であり、共産党も消費増税には反対しているが法人税増税を訴えている。 増税の理由として挙げられるのが「社会保障の維持」と「財政再建」だ。だが、消費税を...

2016.06.04
参院選投開票日7月10日に 批判殺到の18歳選挙権アニメは政治不信の表れ?
東京都選挙管理委員会が作成したWebページ。 参院選の投開票日が7月10日に決まった。公示日は6月22日となる。 今回の選挙から選挙権年齢が「18歳以上」になるが、東京都選挙管理委員会が製作した18歳選挙権啓発アニメに批判が相次いでいる。 これは「東京都くん」というキャラクターが、架空の都市「TOHYO...

2016.06.01
北朝鮮の核は"カード"から"現実"へ 日本は今こそ平和のための核保有の検討を
北朝鮮による相次ぐ中距離弾道ミサイル(ムスダン)の発射実験をうけ、日本政府は30日、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。 中谷元防衛相は31日、今回の北朝鮮のミサイル実験を受けて、「被害を受けた事実はない。常にいかなる事態が起きても大丈夫なように対応している」と述べた(31日付ロイター電子版)。 ...











