2020.11.20

フェイスブック、ユーザーを監視するツールを開発・使用した疑いが浮上

米上院の司法委員会で17日(現地時間)、SNS大手フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏らが公聴会の証人喚問を受け、検閲問題で激しく追及されました。

2020.11.20

米国務省と米上院外交委員会が矢継ぎ早に対中政策を発表

米上院外交委員会は18日(現地時間)、「米欧間における具体的な対中協力計画」と題した文書を公表し、中国の脅威に対抗するため、ヨーロッパ諸国と連携強化をすべきであると訴えました。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同委員会の委員長を務めるジム・リッシュ氏(共和党)に独占インタビューを行い、スクープとして報じています(19日付2面)。

2020.11.19

台湾で親中テレビチャンネルの閉鎖を決定

台湾の通信や放送事業などを監督する「国家通信放送委員会(NCC)」は18日、台湾最大の親中メディアとされる「中天新聞台(中天テレビ)」の放送免許を更新しないと発表しました。

2020.11.18

政府が地方自治体の短縮要請の協力金を一部負担 東京都、感染拡大も

地方自治体がコロナ対策で営業時間の短縮要請を行う場合、政府がその一部を負担する方針を発表しました。

2020.11.18

ツイッターに代わり「検閲しないSNS」が急成長

保守派への検閲が問題視されているツイッターに代わるソーシャルメディアとして、「Parler(パーラー)」というサービスが注目を集めています。

2020.11.17

トランプ弁護団がドミニオン社の集計ソフトについて新情報連発

11月13日付本欄の「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」で詳しく触れたドミニオン社の集計システムへの疑惑をめぐり、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ・元ニューヨーク市長に続き、トランプ陣営弁護団のシドニー・パウエル弁護士が、立て続けに新情報を開示しています。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。

2020.11.15

トランプが「敗北宣言」をしない理由 「不正選挙」疑惑に、中国共産党の影

米大統領選は、11月3日の投票日から約2週間が経過した現在も、前代未聞の展開を続けている。バイデン陣営が政権移行への動きを見せる一方で、ポンペオ国務長官は、11日の記者会見で「トランプ政権は、二期目に向けて円滑に移行していきます」と発言した。トランプ大統領が「敗北宣言」を行わないのは、なぜか? ──その背景として、「不正選挙」をめぐる重大な国家安全保障上の懸念が浮上している。

2020.11.15

社民党が分裂、福島党首だけに 『そして誰もいなくなった』から学ぶリベラル政党の本質

社民党は党大会において分裂が決定的となり、事実上の分裂に向かう様子であると、各紙が報じている。福島瑞穂党首は残留するが、他の3人の国会議員は立憲民主党に合流するとみられている。

社民党の源流は、1945年11月に誕生した日本社会党だ。94年に連立政権において村山富市首相を輩出したが、96年には現在の社会民主党に改名した。

2020.11.14

米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か！？

本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。

「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。