2024.10.02

石破新政権の目玉政策は「地方創生」 だが初代地方創生大臣を務めても、解決策を持っていない

自民党の石破茂・新総裁は1日、第102代首相に指名され、内閣を発足させました。

2024.08.29

新潟が危ない！ 日本海が「中国の海」になる - 地域シリーズ 新潟

新潟県は、歴史的にも中国との結びつきが強い。

だが国際情勢の変化で、今、岐路に立たされている。

2024.07.14

中国の台湾侵攻が可能になる時期はいつか？ 日本の主体性が台湾防衛の鍵【河田成治氏寄稿】(後編)

前編では、中国の威圧行動の意味合いと、米誌フォーリン・ポリシーが論じる中国による台湾侵攻に備えるべきだと主張する要因の1つ目に、台湾の平和的統一は不可能な段階になっているという点を紹介しました。

2024.04.25

全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき

民間研究機関の「人口戦略会議」が24日、全国の市町村の40%以上に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅の可能性がある」と分析した報告書を公表しました。

2024.03.10

トランプ大統領の「NATO離脱」が米露冷戦構造を終わらせる【HSU河田成治氏寄稿】(Part 3)

米CNNは、トランプ氏のかつての側近の多くの話として、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「アメリカはNATOから離脱するだろう」と語っていると報道しています

2024.02.28

自助の放棄と民主主義の終わり - ニュースのミカタ

政府は2月中旬に、少子化対策の柱となる児童手当の拡充や支給期間延長などの財源として、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設するという改正案を閣議決定しました。

2024.01.26

アルゼンチン・ミレイ大統領の「社会主義が貧困創出」「企業家は社会の英雄」は"持論"どころか正論 政府の規制が富を生み出す企業家の手足を縛る

アルゼンチンのミレイ大統領がこのほど、スイスで行われた世界経済フォーラムの第54回年次総会(ダボス会議)で講演を行いました。

2023.12.17

中国経済の実態を表す"7つのD"【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国経済のリスクを語る時、「4つのD」という言葉がしばしば使われる。内容は識者によって、違うところもあるが、重なっているところもある。

2023.11.29

翔べ!! 埼玉 「七転八起の精神」

少子化・人口減少が日本全体で喫緊の課題となる中、0～14歳の人口が増加している市町村として8年連続で全国トップを走るのが、埼玉県・さいたま市だ(*1)。

2023.11.10

今年上半期の出生数は35万人にまで減少し、通年で70万人前後か 坂から転げ落ちるかのように人口が減っている

厚生労働省は、今年の上半期の出生数が昨年と同じ時期と比べて4.1%減少となる35万2240人だったと、このほど発表しました。