検索結果 【交渉】

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  • イギリス総選挙で保守党勝利 ジョンソン首相にみる政治家の「責任」

    2019.12.15
    イギリス総選挙で保守党勝利 ジョンソン首相にみる政治家の「責任」

      《本記事のポイント》 イギリス総選挙で、与党・保守党が歴史的勝利 ジョンソン首相とトランプ大統領には共通点がある 混迷の時代に、政治家に求められる「責任」   イギリスの総選挙で、ボリス・ジョンソン首相率いる保守党が単独過半数となる365議席を獲得した。保守党としては、サッチャー政権下の1987年の総...

  • 「2019年英総選挙」をどう見るか もしも労働党が勝っていたら?

    2019.12.14
    「2019年英総選挙」をどう見るか もしも労働党が勝っていたら?

    左:保守党党首のボリス・ジョンソン大統領、右:労働党党首のジェレミー・コービン氏。写真:Michael Tubi / Shutterstock.com、ComposedPix / Shutterstock.com。   12日にイギリス総選挙が行われ、ボリス・ジョンソン首相率いる与党・保守党が勝利しました。過半数を占めた保守党は、今年10月にEUと合意した離脱協定を...

  • 極東の平和と安全にはロシアの力は不可欠 資源外交で「中国の力」を抑えるには

    2019.12.08
    極東の平和と安全にはロシアの力は不可欠 資源外交で「中国の力」を抑えるには

      ロシアの東シベリアと中国北東部を結ぶ、ガスパイプライン「シベリアの力」がこのほど、開通した。プーチン露大統領と中国の習近平国家主席がテレビ中継を介して参加した開通式典では、中ロ間の関係強化が示唆された。   その一方で、中国側はガス需要の見込みを当初のものから大きく引き下げたと報じられている。   「シベリアの力」の契...

  • 人がいてこそ仕事が大きくなる - 人望力の鍛え方 - 部下は3日で上司を見抜く Part2

    2019.11.30
    人がいてこそ仕事が大きくなる - 人望力の鍛え方 - 部下は3日で上司を見抜く Part2

      2020年1月号記事   部下は3日で上司を見抜く 人望力の鍛え方   優しいだけで上司は務まらない。厳しいだけでは人がついてこない。 人望ある上司の条件とは何か。 (編集部 片岡眞有子、山本泉)     contents ...

  • 今度は台湾を見捨てない - 1月総統選後に迫る危機

    2019.11.29
    今度は台湾を見捨てない - 1月総統選後に迫る危機

      2020年1月号記事   1月総統選後に迫る危機 今度は台湾を見捨てない   2020年1月、台湾では総統選が行われる。 台湾の現状と、日本の関わり方について考えた。 (編集部 飯田知世)   明治神宮に行きたい」─。 今から12年前、中学生だった筆者の家に...

  • 釈量子の志士奮迅 [第86回] - 日本の技術が日本を襲う!?

    2019.11.29
    釈量子の志士奮迅 [第86回] - 日本の技術が日本を襲う!?

      2020年1月号記事   幸福実現党 党首 釈量子の志士奮迅 第86回   幸福実現党党首   釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に入局。本誌編集部、常務...

  • ローマ教皇の「核兵器の保有は倫理に反する」発言をどう考える

    2019.11.28
    ローマ教皇の「核兵器の保有は倫理に反する」発言をどう考える

      ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、38年ぶりに日本を訪れました。   被爆地である長崎と広島を訪問し、東日本大震災の被災者との交流や東京ドームでの大規模ミサなども行って、多くの人々を勇気づけました。   一方で教皇は、広島で次のようなスピーチをしています。   「戦争のために原子力を...

  • 貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?

    2019.11.20
    貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?

      《本記事のポイント》 米シンクタンク識者が、貿易交渉の焦点は中国に「法の遵守」をさせることだと指摘 補助金についての情報開示と、知財窃盗をする企業への制裁強化が不可欠 不正にアメリカ市場で資金調達する、中国企業の財務情報の開示を急げ   貿易戦争の収束を目指す「第一段階」の部分合意に向けて、米中貿易交...

  • トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求

    2019.11.18
    トランプ政権が在日米軍の駐留費を4倍請求

      アメリカが日本に対し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を、4倍に引き上げる要求をしていたことが分かりました。今年7月にボルトン前大統領補佐官が来日した際、ボルトン氏らが日本側に要求したとされています。   在日米軍の駐留経費の日本側の負担は、「思いやり予算」とも言われています。同予算は、米軍基地内で働く日本人従業員の人件費や、光熱費などに使われ...

  • 日米同盟を危うくするRCEP

    2019.11.06
    日米同盟を危うくするRCEP

      《本記事のポイント》 現行のRCEPでは不公正な貿易慣行が行われかねない 中国経済に組み込まれ、ポスト・グローバリズム・デカップリングに逆行する日本 日米フォーラム「富士山会合」で日本の対中融和姿勢から共同声明出せず   東アジア地域統括的経済連携(RCEP)の年内妥結が見送られた。 &nbs...

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