2025.05.30

"活動家判事"により差し止められたトランプ関税が、一夜にして「復活」 ─ 選挙で選ばれていない民主党員の裁判官が国家の緊急事態を妨害すべきでない

米国際簡易裁判所が下した、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止める判断について、米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、差し止めを一時停止しました。

2025.03.11

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

2025.03.08

最低賃金1500円への引き上げ、中小の7割が「実現不可能・困難」と回答 現場知らずの官製賃上げは弱者に優しくない

最低賃金の全国平均を2020年代に1500円に引き上げる政府目標について、日本商工会議所が調査したところ、中小企業の7割以上が「対応不可能・困難」と回答しました。

2025.01.14

マクドナルド、フェイスブックのメタ、アマゾンも性別や人種など「多様性対策」を廃止 アメリカで広がる、「少数者優遇はむしろ差別」という認識

アメリカの大手企業が、人種や性別など「多様性確保」のための取り組みを続々と取り止めています。今年に入り、マクドナルドやフェイスブックのメタ、アマゾンなども取り組みを止めたことが明らかになりました。

2024.12.24

根幹にある考え方こそ成功の原点 ──小宮 一慶氏 Special interview

『なお、一歩を進める』『経営者マインドの秘密』(大川隆法著、幸福の科学出版)が2024年11月末に発刊された。

2書に関連する論点について、経営コンサルタントに話を聞いた。

2024.12.24

東京のど真ん中で、中国は通信を傍受している(前編) - ニッポンの新常識 軍事学入門 55

スパイ天国である日本で、中国のスパイは何人いるか。正確には分かりませんが、オーストラリアの例から推定すると、「3万人いる」と言われています。ただ日本は中国との距離が近いため、さらに多い可能性もあります。

2024.10.02

石破新政権の目玉政策は「地方創生」 だが初代地方創生大臣を務めても、解決策を持っていない

自民党の石破茂・新総裁は1日、第102代首相に指名され、内閣を発足させました。

2024.08.30

最低賃金が前年度比51円増で全国平均1055円に 経済実態に合わない賃上げ圧力が企業を苦しめている

厚生労働省は29日、各都道府県の審議会が定めた2024年度の最低賃金改定額を公表し、時給の全国平均が前年度比51円増の1055円と、過去最高を更新しました。

2024.07.23

地方財政悪化で年金支払いに苦しむ中国、法定退職年齢の引き上げへ 「生涯現役」「家族の絆」による自己防衛が必要なのは日本も同じ

中国共産党の経済の中長期方針を決める、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)がこのほど開催されました。

2024.07.04

イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測 築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない

総選挙真っただ中のイギリスですが、6月に発表された推計で、富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました。