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検索結果 【ベ】
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2017.10.18
相次ぐ討論会中止で政策論争進まず 幸福実現党候補者を呼ばなかった団体の見解とは
《本記事のポイント》 全国各地で公開討論会が中止に 東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も 立候補者が主張する場が確保されることが大事 今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいる...
2017.10.18
松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを
衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。 自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、...
2017.10.17
失敗を引きずって、やる気を失った人へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(8)
精神科医 千田 要一 プロフィール (ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など
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2017.10.16
松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを
衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。 自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、...
2017.10.16
自民党政策パンフ「アベノミクス5年間の実績」を片っ端から検証した
衆院選における自民党の政策パンフレッドに、「データで見るアベノミクスの実績」というものが、大々的に掲載されている。 ( https://special.jimin.jp/political_promise/infographic/index.html ) これらの数字は、本当に景気回復の証拠なのだろうか。検証した。 &nbs...
2017.10.14
北朝鮮ミサイル 降ってくるとき、どんな音がするのか？
《本記事のポイント》 日本のミサイル対策、「迎撃」「抑止」「国民保護」いずれも間に合わず 今、議論すべき国防は「5～10年後を見据えたもの」 自民党の国防公約は「現状確認」に過ぎない 北朝鮮の発射したミサイルが、日本の街に飛んで来る瞬間、どんな音がするのだろうか。 答...
2017.10.11
衆院選の争点は「子育ては国任せ？」「国防はアメリカ任せ？」――編集長コラム
編集長コラム 衆院選直前・特別版(4) 本欄の編集長コラム(2)(3)で述べてきたが、今回の衆院選は、教育無償化に見られるように人生や仕事を丸ごと政府任せにせず、また、国防をアメリカ任せにしないことを国民が選択できるかどうかが最大の争点だ。 ※編集長コラム(2) 「北朝鮮より低成長、スウェーデンより高福祉な国が...
2017.10.10
朝鮮有事が迫る中、衆院選突入 「自分の国は自分で守る」政党はどこか
トランプ米大統領が、「嵐の前の静けさ」と軍事行動を示唆し、いつ有事が起きてもおかしくない。憲法改正がクローズアップされているが、北朝鮮の暴走を阻止できる政党が政権入りすべきだ――。 10日に公示を迎える衆院選の焦点は、憲法改正と消費税10%への引き上げの2点に絞られつつある。同日は、北朝鮮の朝鮮労働党創建記念日を迎えるにあたり、いつミサイル...
2017.10.09
台湾民主化の父・李登輝元総統が混迷する日本へのメッセージ 「日本人は自分の国を自分で守れ」
台湾・台北市内の私邸・翠山荘で会見に応じる李登輝元総統。 北朝鮮のミサイルが周辺国を脅威に陥れる中、アジアの盟主であるべき日本は、解散・総選挙となり、事実上の選挙戦に突入している。 各国が日本の行く末を見守っているが、特に日本の未来を案じているのが、台湾の李登輝・元総統だ。 今年で94歳を迎えた李氏は、...
2017.10.08
消費税10％の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る
《本記事のポイント》 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法 今必要なのは「清潔」な為政者 自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償...
