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  • 世界で最も核兵器に無防備な日本――中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム

    2016.07.08
    世界で最も核兵器に無防備な日本――中国、北朝鮮の核をどう止めるか(Webバージョン) - 編集長コラム

      2016年3月号記事   編集長コラム Monthly Column   Webバージョン 世界で最も核兵器に無防備な日本 ――中国、北朝鮮の核をどう止めるか   contents    

  • 幸福の科学・大川総裁の生誕地に新たな精舎が落慶 記念法話「慈悲の大河」開催

    2016.11.21
    幸福の科学・大川総裁の生誕地に新たな精舎が落慶 記念法話「慈悲の大河」開催

      大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の生誕地である徳島県吉野川市の川島町に20日、「聖地エル・カンターレ生誕館」が落慶した。同日、礼拝殿において大川総裁による落慶記念法話「慈悲の大河」が開催され、約800人の聴衆が聞き入った。法話の様子は同グループの中継網を通じて、全国に同時中継された。   「聖地エル・カンターレ生誕館」は、大川総裁が19

  • アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった

    2017.01.24
    アパホテルの南京大虐殺論争 やっぱり大虐殺はなかった

    1937年、中国・北京の住民が日本軍を歓迎する様子。   《本記事のポイント》 アパホテルの本をきっかけに、「南京大虐殺」が取り沙汰されている。 当時、蒋介石は約300回の外国人記者との会見で、虐殺に触れていない。 南京大虐殺は冤罪。日本は「なかった」と訴え続けるべき。   いわゆる「南京大虐殺」

  • HSU論壇 - 情報洪水の中で真実を見極めるには - 田中 順子

    2017.01.29
    HSU論壇 - 情報洪水の中で真実を見極めるには - 田中 順子

      2017年3月号記事   HSU論壇   未来への貢献 第17回 情報洪水の中で真実を見極めるには   ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU) レクチャラー   田中 順子 (たなか・じゅんこ)ニューヨー

  • 思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀 Part.1

    2017.01.29
    思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀 Part.1

      2017年3月号記事   思いつき? 狂気? それとも― トランプの深謀   ついに、アメリカで新政権が発足した。選挙中と変わらずツイッターで発信される"暴言"に、「危険人物」の印象がつきまとうドナルド・トランプ大統領。一体、何を考えているのか。 (編集部 大塚紘子、山本慧)

  • 北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外

    2017.04.23
    北朝鮮が戦争を起こしたら――日本の大部分はパトリオットの範囲外

      《本記事のポイント》 東京に核が落ちたら死者42万人 スカスカのPAC3配備 「二段構え」のミサイル防衛はうそ!? 対策立たぬ自治体「難民はとりあえず洋上待機……」   2017年6月号記事   ニュースのミカタ 2 政治 &nbs

  • 北朝鮮ミサイル 降ってくるとき、どんな音がするのか?

    2017.10.14
    北朝鮮ミサイル 降ってくるとき、どんな音がするのか?

      《本記事のポイント》 日本のミサイル対策、「迎撃」「抑止」「国民保護」いずれも間に合わず 今、議論すべき国防は「5~10年後を見据えたもの」 自民党の国防公約は「現状確認」に過ぎない   北朝鮮の発射したミサイルが、日本の街に飛んで来る瞬間、どんな音がするのだろうか。   答

  • 松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを

    2017.10.16
    松下幸之助氏が提唱した「無税国家論」は今も有効 増税路線に歯止めを

      衆院選も中盤に入り、各候補、各党の訴えにも力が入っている。北ミサイルと並び、有権者の関心を集めているのが、消費税に対するスタンスだ。   自民党は、予定通り2019年に消費税を10%に上げ、全世代型の社会保障に使うとしている。希望の党や立憲民主党は消費増税については先送りを主張しているが、希望の党は大企業の内部留保への課税、立憲民主党は所得税、

  • 「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

    2017.10.18
    「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

      《本記事のポイント》 「選挙報道を糺す会」が衆院選の偏向報道を正すよう求める陳情を総務省に提出した  衆院選のテレビ報道では、特定の政党ばかりを報じる不公平な偏向報道がなされている  偏向報道は、放送法に違反しており、国民主権のもとになる「知る権利」を侵害している   10月22日

  • イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言」から100年 中東の苦しみを終えるには

    2017.11.05
    イスラエル建国を支持した「バルフォア宣言」から100年 中東の苦しみを終えるには

    1920年にパレスチナの中心都市エルサレムで、反シオニズム運動を行うアラブ人の群衆。   《本記事のポイント》 イギリスの「バルフォア宣言」から100年を迎え、イスラエルとイギリス両首脳が会談 欧米諸国の中東への介入が、今のパレスチナ・イスラエル問題のきっかけをつくった 世界宗教同士の争いを融和し、一つに統合する新しい教えが求

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