記事ランキング
2015.09.29
マイナンバー活用で開かれる「監視社会」への道 消費減税で税収を増やせ - The Liberty Opinion 6
2015年11月号記事 The Liberty Opinion 6 経済 マイナンバー制度と消費増税で不況がやってくる 消費減税で税収を増やせ 2017年に消費税を10%に上げるに当たり、低所得者の負担軽減策が議論されている。9月には財務省から、購入した飲食料品(
2007.01.14
教室に正義を！（１）法話「学校教育と悪魔の自由について」
２００７年３月号記事 総力特集 いじめ隠ぺいが子供を殺す 第２弾 本誌先月号の「いじめ隠ぺい特集」は各方面で大きな反響を呼んだ。「いじめやそのもみ消しがこんなにひどいとは」という驚きの声と共に、「私もいじめを隠ぺいされた」という証言も多数寄せられた。また、「本当にこんなことが全国で起きているのか。にわかには信じがたい」という
2015.09.30
「お寺が消える時代」に考えたい 本当に安心できる「終活」 Part1
2015年11月号記事 「お寺が消える時代」に考えたい 本当に安心できる「終活」 人生を後悔なく締めくくれるように備える「終活」がブームだ。しかし一方で、葬儀の担い手であった僧侶の存在意義が問われ、全国でお寺が消えている。「0葬」「自然葬」などで済まそうとしている人もいる今、「本当に安心できる終活」とは
2015.11.08
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く 「お金がないから奇跡が起きる」
植松 努 プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書
2015.11.16
下町ロケットのモデル?と噂の専務に聞く2 「『どうせ無理』に負けない人を増やしたい」
植松 努 プロフィール (うえまつ・つとむ)植松電機専務取締役。小型ロケットやその発射設備、人工衛星などを自社で製作する。北海道の大学・企業との協力で製作した初の人工衛星「HIT-SAT」が、2006年に打ち上げられた。昨年7月にTEDx Sapporoで行ったスピーチ「思うは招く」は、YouTubeで100万回以上の再生回数を記録。著書
2015.11.29
未来産業のたまご - アイデアの全体像が心の中にポーンと浮かんでくる - 佐鳥新
佐鳥氏は、2015年4月、千葉県に開学した「日本発の本格私学」であるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)でも宇宙工学系のゼミを担当。学生たちと19年に人工衛星「HSU―SAT」の打ち上げを目指す。 2016年1月号記事 佐鳥新 (さとり・しん) 1964年、青森県生まれ。東京大学大学院工学系研究科航空宇
2015.12.09
ユネスコ「南京」登録の決定打は「日本政府が認めているから」 歴史学者の藤岡氏、幸福党の釈党首が会見
中国による「南京大虐殺文書」のユネスコ記憶遺産の登録されたことをめぐり、この審議に重大な問題が発覚したとして、歴史問題に精通する藤岡信勝・拓殖大学客員教授と、釈量子・幸福実現党党首が8日、東京都内で記者会見を開いた。 会見の冒頭で、釈氏は、記憶遺産の審議プロセス自体がブラック・ボックス化されている点を問題視。この制度を透明化するために、12
2015.12.18
最高裁判決「夫婦同姓は合憲」 結婚・家族観のあり方を問うべき議論
最高裁判所大法廷は16日、「夫婦同姓規定」を合憲とする判決を、初めて下した。 別姓で事実婚の原告5人は、「『夫婦同姓』を定めた民法の規定は『法の下の平等に反する』」と訴えていた。 判決では、「夫婦同姓」は社会に定着しているのに加え、職場などで旧姓の通称使用も広がっている社会状況から見て、違憲ではないとした。
2015.12.24
情報をお金に変える技術 - 各界のプロフェッショナルに聞く
2016年2月号記事 各界のプロフェッショナルに聞く 情報をお金に変える技術 メディアの形は進化し続け、情報の量は増え続けている。便利な反面、その情報をどう消化すればいいのか。メディア、営業、コピーライター、経営など、各界のプロフェッショナルの情報術の共通点を探った。 (編集部 馬場光太郎、山本
2016.02.11
北朝鮮への経済制裁 実は、中国の軍事シミュレーション!?
日本を中心に、「北朝鮮包囲網」を作る動きが進んでいる。 北朝鮮が7日に事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。そのことを受け、安倍晋三首相は9日、オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領と相次いで電話し、北朝鮮制裁の調整を主導した。 安倍首相は米韓両首脳に対し、「各国の強固な連携により、強い決議の迅速な採択に向け、プロ
