2025.10.29

ドイツの働くシニアは月35万円まで非課税で収入得られるように法改正へ ─ 減税で働く意欲を高めることで人手不足を補う

英フィナンシャル・タイムズ(FT)はこのほど、独メルツ首相主導の人手不足への対応策として、定年後も働くドイツの高齢者は、月2000ユーロ(約35万円)まで非課税で収入を得られるようになりそうだと報じました。

2025.10.29

アメリカを救った本当のヒーロー ─ ケネディ その彼の減税とは?(前編)

アメリカの今年の第2四半期の経済成長率は3.8%に達した。一方の日本は、0.5%と、大きく水をあけられている。今後、2017年の大型減税である減税雇用法を恒久化する「一つの大きく美しい法」が施行された場合、成長率はさらに高くなる可能性もある。

2025.10.29

高市氏はどこまで行けるか ─ ニュースのミカタ 1

10月4日、自民党総裁選で高市早苗新総裁が選出された。その後、公明党の連立政権離脱で政局が大混迷したが、日本維新の会の閣外協力を得て高市氏が新首相に選出されることは確実となった(20日時点)。

2025.10.29

日本初上陸！ 台湾の民間防衛セミナー 中国の侵攻に備える「心の防衛」を

中国が台湾への軍事的圧力を強めている。今年7月には中国軍用機30機が台湾の防空識別圏に侵入した。台湾への軍事侵攻は2027年までに起きると予測され、危機意識が広がっている。

2025.10.29

釈量子の宗教立国への道 [第18回] ─ 行き過ぎた地方分権は国を脅かす

憲法試案〔第十三条〕は、「地方自治」についてです。

政治思想家トクヴィルは「地方自治は自由の小学校」と語っています。

2025.10.29

台湾の有名学者が語る「日本の台湾統治の功績」 ─ ニッポンの新常識 軍事学入門 65

中国の脅威が日増しに厳しくなる中、日本と台湾の関係を強化する流れが起きています。

2025.10.25

メガソーラー造成工事のトラブルに見舞われる千葉県と鴨川市が政府に規制強化を求める ─ 政府の再エネ推進、そして「脱炭素」推進の転換が必要

千葉県鴨川市で進むメガソーラーの造成工事で、千葉県が工事の一時停止を事業者に要請するとともに、県と鴨川市が政府に規制強化を求めました。

2025.10.23

デジタル庁も依存するアマゾンウェブサービスで大規模通信障害、アスクルへのサイバー攻撃……見落とされがちな"デジタルリスク"

米アマゾンが手がける「アマゾンウェブサービス(AWS)」で20日、大規模な通信障害が発生しました。

2025.10.18

女川原発がテロ対策施設の完成遅れで26年12月から1年8カ月停止 ─ 原子力規制委が原発を止めれば、さらなる電気代高騰を招きかねない

東北電力は女川原発2号機について、テロ対策施設の完成が遅れることに伴い、2026年12月から28年8月まで停止する見込みであると発表しました。

2025.10.15

物価高に苦しむ国民生活を守ろう! 安くて危機に強い食料供給体制の実現、「減反」の廃止を求める ─ 幸福実現党が「自給率向上の農業連絡会議」を設立

幸福実現党が15日、「魅力的な農業と自給率向上を実現する連絡会議」を設立した。