カテゴリ「政治：国際政治」の記事一覧
2026.01.21
マクロン仏大統領、ダボス会議で中国にさらなる欧州投資を呼びかけ ─ 米国のグリーンランド問題を理由に中国寄りの姿勢を示すのはあまりにも浅慮
マクロン仏大統領は20日、スイスで19日～23日にかけて開催されている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席し、演説の中で、「中国は歓迎しますが、私たちに必要なのは一部の主要分野における中国からの欧州への直接投資の拡大です」などと語りました。
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2026.01.20
グリーンランド巡るアメリカの圧力に対し、EUが17兆円報復関税を検討 ─ EUは中国の覇権拡大の野望を見抜きアメリカと歩調を合わせるべき
トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、反発する欧州連合(EU)への圧力を強める中、EUはアメリカに追加関税など930ユーロ(約17兆円)規模の報復案を示すなど、反対姿勢を強めています。
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2026.01.17
次は社会主義国キューバが崩壊の危機 ─ 「1発の弾丸」も使わずにベネズエラの後ろ盾にも危機が連鎖
ベネズエラで電撃的な作戦を成功させたトランプ米政権は、ベネズエラの長年の後ろ盾であり、カリブ海の共産主義国家キューバに対し、「手遅れになる前に」、アメリカと取引するよう連日圧力を加えています
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2026.01.16
アメリカがベネズエラ産石油の販売を正式に開始 ─ トランプ政権が現実的アプローチで進めるベネズエラの復興
アメリカがベネズエラ産原油の販売を正式に開始しました。取引額は約5億ドル(約790億円)相当といいます。
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2026.01.14
トランプ大統領、デモ続くイランの貿易相手国に25%関税を表明 ─ イランのネットサービス復旧にはマスク氏指名
昨年末からイランでは反政府デモが続いており、当局の弾圧による犠牲者が多数に上っています。
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2026.01.12
ザンビア経済が晒される「債務の罠」の現実【チャイナリスクの死角】
アフリカ南部、豊かな銅資源を持つザンビアは、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」が現地にもたらす光と影を最も鮮烈に映し出す最前線である。
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2026.01.10
ベネズエラ介入は国際法違反？ 「独裁国家が国際法を盾に、暴政を正当化するのはおかしい」と米WSJがトランプ氏を全面擁護
アメリカによるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束について、米民主党などのリベラル派や中国などが、「国際法に違反する」と非難する中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は社説で、「独裁国家が国際法を盾に、ベネズエラの暴政を正当化するのはおかしい」と、トランプ米大統領の決断を全面擁護しています
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2026.01.02
石破前政権が発表した中国人向け観光ビザ緩和措置、早期実施が困難に ─ むしろ高市政権はこの緩和措置の撤回を
石破前政権が2024年12月に打ち出した中国人向けのビザ(査証)発給の緩和措置は、早期実現が難しくなっています。
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2025.12.27
中米のホンジュラス大統領選で親台湾派の候補が当選 ─ 台湾との「国交回復ドミノ」で、中南米で覇権拡大を狙う中国を牽制できるか
中米のホンジュラスで11月30日に行われた大統領選挙の結果が12月24日に発表され、「台湾との国交回復」を掲げ、トランプ米大統領が支持を表明していた野党候補ナスリ・アスフラ氏が当選しました。
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2025.12.24
トランプ氏が米州知事をグリーンランド担当特使に任命 ─ アメリカの安全保障上、グリーンランドは重要
米トランプ大統領は21日、自身のSNSで、米南部ルイジアナ州のランドリー知事を「グリーンランド担当特使」に任命すると発表しました。
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