記事一覧
2023.01.20
人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている
日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。
...2023.01.19
岡山県備前市が「給食・学用品の無償化」「保育料無償化」の条件に「世帯全員のマイナンバーカードの発行」へ 取得強制へ向かう政府の意図は「財産監視」にある
岡山県備前市が子育て支援や補助金、給付金の支給に際して、市民に支給世帯全員のマイナンバーカードの発行を条件にする方針であることが分かりました。
...2023.01.19
グレタ氏、石炭採掘反対デモで一時拘束 欧州の石炭利用増加の背景に“風力のあまりの頼りなさ"がある
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏がこのほど、ドイツ西部で行われた大規模デモに参加し、警察に身柄を一時拘束されたことが報じられ、話題になっています。
...2023.01.18
元情報機関(DIA)副長官、豪紙に「ハンター氏の汚職疑惑メールは大部分が本物」 有権者から判断材料を奪った米政府の問題
ジョー・バイデン米大統領が最高レベルの機密文書を不正に保持していたことが明らかになり、批判の声が高まる中、息子・ハンター氏の汚職疑惑が新たな展開を見せています。
...2023.01.18
TikTok、生き残りをかけた15億ドル規模の米事業再編案 しかしバイトダンス傘下にある限り個人情報漏洩の懸念は続く
中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、アメリカでの事業継続に向けて対米外国投資委員会(CFIUS)との協議を進める中で、
...2023.01.18
埼玉県で不登校が過去最多 全国的にも増加し子供の自殺も増える中、大人がすべきことは
2021年度の埼玉県内公立学校の不登校者数が、小中学校1万1178人で過去最多を更新したと、18日付埼玉新聞ウェブサイトが伝えました。
...2023.01.17
ついに「支援反対」が過半数を超えた共和党 もはや超党派の支持とは言えなくなったウクライナ支援
ウクライナ支援を超党派で支持してきたアメリカ政治が最近劇的な変化を見せており、共和党支持者が「ウクライナを支援しすぎ」と考え始めていると、米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。
...2023.01.17
ミニゲームで中国のユーザーが政治的に敏感なハンドルネームを使用し規制が課される 中国人に募る言論統制への不満
中国の動画プラットフォーム「bilibili(ビリビリ)」は、ユーザーが中国の指導者や失脚した元政府高官、亡命した反体制派といった政治的に敏感なハンドルネームを使っていたことを問題視し、
...2023.01.16
新・過去世物語アナザーストーリー〈前編〉 二宮尊徳の「積小為大」は、「縁起の理法」の実践であった 過去世だった行基の思想との興味深いつながり
コロナ・パンデミック、経済の低迷、政治の混乱──。困難な時代を、私たちはどう生き延びていくべきか。
...2023.01.15
最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】
国連安全保障理事会は1月12日、「法の支配」をテーマにした公開討論を行いました。
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