文部科学省は6日、来年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表しました。この中で、自由社の教科書が、沖縄戦に関して「沖縄住民も(戦争に)よく協力した」と記述。これに対し、地元紙「琉球新報」(7日付)が同出版社に反発する記事を掲載するなど、沖縄の歴史問題が再燃しています。

沖縄をめぐっては、普天間飛行場の移設や尖閣諸島の領土問題なども山積しており、政府と沖縄は対立しています。5日の菅義偉官房長官と翁長雄志(おなが・たけし)県知事との会談でも、基地移設に理解を求めた菅氏に対し、翁長知事は要求をはねつけました。

実は、この対立の根本的な要因の一つは、「沖縄が日本であるのか否か」という歴史問題です。近年ではこの問題に、中国メディアなどが同調し、領有権問題に発展させようとする動きすらあります。実際はどうなのでしょうか。