7日付読売１面で、経済学者の伊藤隆敏東大教授が、「消費税率を上げるしかない」と発言したインタビュー記事が載っている。
「財政の健全化には最終的に15％～20％の引き上げが必要だ」と主張しており、いよいよ年初から増税の“大合唱”が始まりつつある。
最近、『日本経済「余命3年」』といった本も出ているが、氏の主張では余命5年。いずれにせよ、「増税しなければ」という前提の話だが、むしろ増税して不況になれば、余命はもっと短くなってしまう。そもそも経済が成長しなければ、税収は増えないのだという大原則を確認するべきだろう。（村）

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