ケリー米国務長官は13日、14日に韓国、中国を相次いで訪問。北朝鮮問題について中国の関与を求めたほか、冷え込んでいる日韓、日中の関係改善を促すなど、積極的な姿勢を見せた。オバマ米政権の掲げた「アジア回帰」の形骸化が懸念される中で、アメリカがアジアに関与するという姿勢は変わらないと示す狙いがあったものと見られる。
中国の覇権主義的な動きが顕著になるとともに、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清で北朝鮮の今後の動向が不透明になっている東アジアだが、日米韓の連携体制の足並みはなかなか揃わない。中でも大きな障壁は、歴史問題を盾に日本との首脳会談を拒否している韓国の反日姿勢だろう。
今回のケリー長官の訪韓でも、韓国の異様さは目立った。ケリー長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相との共同記者会見で、「日韓が過去にとらわれずに前に進むことが、アメリカの国益にもなる。日米韓の緊密な協力を維持することが、北朝鮮の核の脅威に対するために特に大事だ」と述べた。だがこれを受けて尹外相は、「日本の指導者らが、歴史問題で修正主義的な言動を続ければ、日韓の信頼関係を築くのは難しい。(日本の指導者は)歴史を直視し、誠実になることだ」とにべもない答えを返してしまった。
北朝鮮の脅威よりも、歴史問題での日本との対決の方を重視する倒錯した姿勢は、韓国メディアにも見られた。記者会見の後半では、ソウル新聞の記者がケリー長官に対して「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内とのことだが、独島(竹島の韓国名)は米韓防衛条約に含まれるのか」と質問。意表を突かれたケリー長官が間違って尖閣諸島についての見解を述べると、この記者は「独島についてです。もう一度、お伺いしたいと思います。米韓防衛条約に含まれますか」とたたみかけた。
アメリカが尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと明言しているように、この記者は、日本がもし「竹島奪還作戦」に乗り出した場合に、アメリカは韓国の側に立って戦ってくれるのか確認したかったらしい。
「竹島奪還のために日本が攻めてくるのではないか」という議論は、韓国ではよく聞かれる話だが、これについてわざわざアメリカの国務長官に質問するというのは、国際常識を甚だ疑われる出来事だろう。北朝鮮の核兵器や暴発の脅威が現実のものとなっている今、日米韓の連携が重要であることは火を見るよりも明らかだ。「日本が攻めてくる」などという妄想や出口のない歴史問題への執着は捨てて、韓国は早く日本との関係修復に舵を切るべきである。
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