安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、27日付の新聞各紙は一斉に批判の声を上げた。
主要紙の多くが首相の靖国参拝を批判し、無宗教の追悼施設の建設を求めている。参拝を評価したのは、靖国に幕末以降の戦没者が祀られていることを挙げて「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点でも必要不可欠な行為である」とした産経新聞だけだ。
朝日新聞と東京新聞は首相の参拝について、「先の大戦を指導したA級戦犯の合祀」と「政教分離に違反する恐れ」が問題であるなど、否定的な意見を並べた。毎日新聞と読売新聞は、「靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない」と代替施設の建設を求め、日経新聞は社説で、「いまの日本は経済再生が最優先課題だ。あえて国益を二分するような政治的混乱をもたらすことで何が得られるのだろうか」と、中韓関係の悪化による経済への悪影響を懸念している。
中国や韓国との外交問題になることを避けるため、80年代以降、首相が参拝を自粛する慣例ができ、小泉純一郎元首相以来、7年間首相の参拝はなかった。しかし、首相が自分の国の戦没者を慰霊することに対して自粛を求める中韓の動きは、日本への内政干渉にあたる。マスコミの参拝反対の報道は、こうした中韓の内政干渉を「後方支援」するかのようだ。
各社が掲げる「無宗教の追悼施設」の建設は、歴代政権で検討されてきた。しかし、これを実現したとしても、中韓の反日の声が止むはずはなく、譲歩すればするほど、要求はエスカレートするだろう。それは、安倍首相が8月15日の終戦記念日、靖国参拝を見送った後も中韓の日本への非難は続き、首脳会談を拒否し続けていることからもうかがえる。
また、「経済再生が最優先課題」との意見は的が外れている。もちろん、景気回復への努力は不可欠だ。しかし、中国が軍事的拡張を続けるなか、いつまでも中韓に内政干渉を許し、強く要求すれば日本は言うことを聞くという状況のままでは、国防の危機を招いてしまう。事実、経済界は、政府に近隣国を刺激しないよう求め、ことを荒立てる事態を避けようとしてきた。その結果、ここ数年で中国による日本の尖閣諸島付近への侵出や、韓国の反日攻勢を呼び込んでしまった。
結局、「中韓との関係悪化は国益を損なう」というのが主だった新聞社の主張のようだ。しかし、中韓の主張を代弁するような報道こそが国益を損なう。首相の靖国参拝は、英霊への慰霊と、侵略国家を押しとどめる方向に日本が向かっていることを示している。マスコミはこのことをこそ、世界の国々に知らせるべきだ。(晴)
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