橋下徹・大阪市長の発言をきっかけに、慰安婦問題の議論が激しくなっている。その中で、2007年に米下院で慰安婦問題での対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ下院議員が、24日付東京新聞のインタビューに答えている。
記事の中でホンダ議員は、安倍晋三首相が慰安婦の強制性に疑問を持っていることについて、「(「河野談話」を)首相は無視しているか、学びたくないか、うそを言っているかだ」と糾弾。その上で、「(「河野談話」では謝罪が)不十分だ。官僚に書かせて誰かが読み上げても、謝罪にはならない」と、日本が慰安婦問題で謝罪を重ねるべきと主張した。慰安婦問題の日米関係への影響については、「日本の指導的な政治家が慰安婦の歴史的事実を認めれば、日米関係はさらに強固になる」とコメントしている。
ホンダ議員が指摘している1993年の「河野談話」は、日本軍が強制的に慰安婦を集めたことを認めたもの。実際のところ、慰安婦はあくまで業者の募集によって集められたのであって、軍による強制などなかったが、日韓関係悪化を恐れてこの問題で早めの政治決着を図った当時の日本政府が事実関係を確認せずに談話を発表してしまった。政府が軍の強制を認めたことで談話は一人歩きし、中韓のプロパガンダに利用される結果となってしまった。
実際に、2007年に米下院で可決された慰安婦問題での対日非難決議の内容は、この「河野談話」に沿ったものだが、採択の背景にはアメリカにおける中国・韓国系圧力団体の積極的なロビー活動があったとされている。
ちなみに、この決議案採択を主導したホンダ議員は、アジア移民が多いカリフォルニア州サンノゼ選出の議員。アメリカの中国系反日組織「抗日戦争史実維護連合会」とのつながりが深い。この連合会は2005年に日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めているほか、南京占領時に日本軍が虐殺・略奪・強姦の限りを尽くしたと糾弾する『レイプ・オブ・南京』という事実無根の欠陥本の宣伝や販促に努めた。
その上ホンダ議員は、架空の投資話で集めた資金を民主党議員などに不正献金し、2009年に禁固刑を言い渡された中国系実業家から、1000ドルの献金を受け取ったこともある。日系3世ということもあって日本に関する問題で注目を集めがちだが、その実態はチャイナ・マネーに媚を売って祖国の名誉を傷つける"政治屋"といったところだろう。
国際政治における歴史問題は、事実を求める試みではなく、各国の国益を追求するためのプロパガンダ闘争になっている。チャイナ・マネーが確実にアメリカをも侵食し、日本を孤立させようとしていることに、日本は危機感を持たねばならない。
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