大方の予想を上回る自民圧勝・民主惨敗の政権奪還で終わった今回の衆院選。争点となった「脱原発」についてはノー、「国防強化」はイエスという、幸福実現党の主張が通った形だが、マスコミの無視によって自民票に流れた。幸福実現党の主張の正しさが改めて証明された結果と言えよう。
「脱原発か否か」については、「2030年代に原発ゼロ」の民主党、「卒原発」の未来の党が大敗し、原発再稼働に含みを持たせた自民党が大勝。幸福実現党の主張通りに、「原発推進」のほうが民意に傾いた。
「国防」についても、幸福実現党が立党以来主張してきた「憲法改正」「集団的自衛権の行使」「国防軍創設」などをそのまま公約に掲げた自民党が勝ち、維新の会も票を伸ばし、尖閣で弱腰だった民主党が敗れた。
幸福実現党は、いつもながらその大胆な主張が票につながらなかったが、マスコミの露骨な「諸派」扱いによって国民に知らされなかったことが大きいだろう。そのため、幸福実現党の主張や政策をパクッた自民党や維新に票が流れたという図式だ。
安倍氏の打ち上げる金融政策が「アベノミクス」ともてはやされ、衆院解散後に株高・円安が続いた。だが、安倍氏が主張する「日銀による大胆な金融緩和」や「3%のインフレ目標導入」「日銀法改正」などの金融政策もまた、幸福実現党がずっと主張してきた政策のパクリであり、その形だけを真似しようとしているだけのことだ。
実際、安倍氏は「建設国債を日本銀行に全部買ってもらう」と主張して日銀や識者の反発を受けると、あわてて前言を翻すなど、金融や経済に精通しているとは思えない。
つまり、安倍・自民党政権が誕生したのは、「幸福実現党の政策を横取りした」おかげであり、幸福実現党の主張の正しさが証明されたのだと言える。安倍氏は幸福実現党に公の場で感謝の言葉を述べるべきだろう。
だが安倍新政権は、今後予想される中国や北朝鮮からの脅威や恫喝に対し、どこまで対抗できるのか。世界恐慌寸前の中で、原発や消費税など難問をどう乗り越えるのか。マスコミや官僚の反発に耐えられるのか。試しは次々にやってくるだろう。安倍氏は前回の首相時代、マスコミの集中砲火と官僚の反乱によって、1年で撃ち落とされたことを見れば、今回も1年持つかどうか危ういところだ。
また、真の国難を招いているのは「顔のない第一権力」と化しているマスコミだろう。民主党政権を誕生させ国難を招いたことに対する反省もなく、今回も露骨な「幸福」外しをして恥じないマスコミ各社は、国民の「知る権利」を侵害し、民主主義の侵害をしていると知るべきだろう。マスコミはこれ以上の国難を避けるために、幸福実現党を正しく国民に知らせる義務がある。(仁)
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2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
2012年9月28日記事 安倍新総裁(守護霊)が幸福の科学に語った「復活戦略」
