大川隆法総裁法話抜粋レポート

「地方自治体に国会議員が逃げ込んでいる。
〝国会の炉心溶融″だ」

「『サバイバルする社員の条件』―リストラされない幸福の防波堤―」

2012年11月28日収録

「地方自治体の長で選挙に出もしない人を顔にして、その下に国会議員が潜り込んで、生き延びようとしている。まことに情けない。〝国会の炉心溶融″と言うべき状態です」

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は11月28日、幸福の科学総合本部（東京）で「『サバイバルする社員の条件』―リストラされない幸福の防波堤―」と題して法話を行った。昨今の政治のまずさによって、「この秋口から、恐慌の気配が出ている」と警鐘を鳴らした。

そして、そのような厳しい不況が続く中にあって、企業に勤めるビジネスパーソンを中心に、リストラに遭わずに生き延びていくためにどうすればよいのか、自己防衛としてのサバイバル術を、心の面を中心に説いた。

本法話は、12月2日から全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で「冬のリストラ対策セミナー」として拝聴会を開催し、厳しい〝冬の時代″を生き抜く個々人の救済のために力を尽くしている。以下に本法話の時事問題に関する一部を紹介する。

「脱原発」の因果が分からない政治家たち

大川隆法総裁は、法話の冒頭で、

「政局をめぐっての、どの政党が勝つかみたいなことを一生懸命やっているが、実際の経済の状況が見えているのかどうか、とても心配」と、衆院解散・総選挙で肝心の経済情勢をいかに好転させるかの議論が少な過ぎることを指摘。

そして、シャープやソニー、パナソニックなど大企業が相当な赤字を出し、「大きな会社ほど万の単位で人に辞めてもらわなければいけない時期が近付いている」ことや、「大学を卒業する人が3人に2人弱、就職できたとしても、その会社があるかどうか分からない。今度の政治のかじ取りによっては、そういうことも十分あり得る」と、今後の政治の動きと経済の動きが密接にリンクしていることを示した。

今回の衆院選では、「原発推進か、脱原発か」が大きな争点となっているが、電気料金の値上げが家庭用で約12％、企業用は20％近くも値上げすることを各電力会社が次々と発表している。

「企業の方は電気料金が20％も上がったら、たちまち厳しいですよね。これを、どこに付け替えていくか。製品の値引きができるか、コストダウンができるか、下請けいじめで済むか、従業員の給料をカットするか、リストラするか。どこかにしわ寄せが来るんです」

「生活の基本インフラを守る仕事は、非常に大事なことなんですが、ミクロの目で騒いでいると、大きなところで失うものは多い」

と、脱原発の影響が結局、国民の生活を苦しめることになることを指摘した。