7月23日～29日の一週間の間に、熱中症で救急搬送された人数が全国で8686人にのぼり、そのうち16人が死亡していたことが31日、総務省消防庁の発表で明らかになった。

各紙がネットニュースなどで報じた。

都道府県別の搬送者数は、愛知が668人で最も多く、東京の646人、埼玉の632人と続き、65歳以上の高齢者の割合は全体の42.8%を占めた。1週間ごとの集計で見ると今夏最多で、死者も前週の13人から16人に増加。同庁が今年の調査を開始した5月28日以降の累計では、搬送者数は2万41人、死者は39人に及んでいる。

栃木県では30日に各地で猛暑となり、熱中症とみられる症状で20人が搬送され、1人が死亡し、1人が重症、いずれも自宅の自室で発症した。さいたま市消防局によると、7月中に熱中症で搬送された人数は104人で、うち45人が屋内で倒れている。

また、昨年度で見ると、東京都内で熱中症によって死亡したのは79人。そのうち屋内で死亡したのは69人で、うち66.7%がクーラーを使用していなかったという。

国内では、東日本大震災の原発事故以来、過度な報道によって原発アレルギーが広がり、いまも全国の多くの原発が停止、節電が呼びかけられている。だが今後、電力不足で計画停電が実行されたり、大規模な停電が起こるなどして、それに猛暑が重なったら、さらに多くの人々が熱中症などで命を落とす危険性がある。

やはり、現在の放射能被害には騒ぐほどの危険性がないことを知り、原発再稼働を進め、電力供給量を増やす必要がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、今年5月時点で次のように指摘している。「(昨年)政府が「節電」を呼びかけて節電運動をしたために、正直にそれを守って、暑いなか、クーラーを消して我慢していたお年寄りたちが大勢亡くなっています。」

「今年の夏も、おそらく、熱中症が原因で死ぬ人は、たくさん出てくると思います。現段階では、『放射線ですぐに死ぬ』ということはありえませんが、『熱中症で死ぬ』という人は確実に出てくるでしょうね。たぶん、今年も、だいぶ"殺し"ますよ」(以上、書籍『猛女対談腹をくくって国を守れ』に収録)

そもそも、日本の原発技術は高く評価され、震災後も世界から注目を浴びている。6月には、日立製作所がリトアニアで原子力発電所を受注することを同国議会が承認。三菱重工もヨルダンで原発受注の優先交渉権を得た。東芝は、傘下のウエチングハウス社が中国で建設中の原発向けに新型炉を受注している他、インドやブラジルでも受注活動が活発化しているのである。

原発反対運動が各地で起こっているが、原発を止める一方、熱中症により多くの人の生命が失われていることを忘れてはならない。政府は冷静に再稼働を進めていくべきであるし、マスコミも公平に事実を報道していくべきである。(晴)

【関連記事】

2011年8月21日付本欄 「熱中症で大勢亡くなった政治責任」に大川総裁が言及

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2665

2011年7月号記事 原発を救え! Part.2 原子力発電は本当に危険か?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2047

【参考書籍】

幸福の科学出版ホームページ『猛女対談 腹をくくって国を守れ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768