4日の東京証券取引所1部上場の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は28年半ぶりの安値を記録。日経平均の終値も今年最安値を更新した。
ヨーロッパの債務危機やアメリカの景気回復の遅れ、中国の不動産バブル崩壊の予兆などの影響で、投資先を求める資金が、日本の国債市場に殺到しているため、円高・デフレが進行しているという構図だ。
5日付産経新聞では、本誌2011年4月にも登場した同紙編集委員の田村秀男氏が、急激な円高を是正するための方策として、安住淳財務相がこれまでたびたび行ってきた為替市場での円売り介入について、「40兆円もの国富を喪失した。国家としてあるまじき自傷行為である」と斬って捨て、日銀による大胆な量的緩和を求めている。
実際に今年2月、日銀が珍しく追加金融緩和と事実上のインフレ目標導入を打ち出したことで、円安と株価上昇が進んだ。しかし、5日付朝日新聞によると、白川方明・日銀総裁は4日、都内の講演で、追加緩和に消極的ともとれる発言に終始したという。
本誌でも再三、リニア新幹線や防衛産業などへの投資のために国債を発行し、日銀が年間で数十兆円規模を引き受ける形での金融緩和などを主張してきた。日銀は今こそ大胆な金融緩和を行うべきである。(居)
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2011年4月号記事 日中再逆転【後編】 5%の経済成長は可能だ 産経新聞社 編集委員兼論説委員 田村秀男
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1418
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日銀総裁とのスピリチュアル対話』 大川隆法著
