日本経済が静かに回復に向かいつつある。
証券取引所に株式を上場する新規株式公開が、今年は昨年より3割ほど多い50社程度になる見通しだという(2月25日配信の時事通信)。
昨年の新規上場は36社で、2009年の19社から2年連続で増加している。今年、見込み通り50社程度が上場できれば3年連続の増加となる。
日銀のインフレ目標導入など金融緩和に向けた方針転換と、それに伴う円安の進展で、景気回復期待が市場に広がっている。
ただ、消費税の増税問題などの不安要素もあり、見込み通り増加するかは、今後の民主党政権の経済政策次第でもある。
それに、新規上場のピークは2000年の204社であることを考えると、50社程度では、まだ本格回復からは程遠い。新規上場が増える一方で、既存の上場企業が上場廃止するケースも相次いでいる。
まずは2007年の121社の水準を目指して、株式市場の活性化を図るべきだろう。(村)
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