29日付毎日新聞が「自殺者13年連続3万人超、なぜ減らない?」という記事を載せている。

「いのちの電話」理事の斎藤友紀雄氏のインタビューで、「いのちの電話がスタートした1971年当初は、圧倒的に若い世代からの電話が多かった。ところが80年代に入ると中高年の相談が徐々に増えて、今は相談の中心が30代～50代」という。

今年は3月まで自殺者数が前年を下回っていたが、東日本大震災が起き、4月から自殺者が急増。しかも被災地だけでなく、全国的にかなりの割合で増えたという。「日本人全体が動揺し、この国の将来に大変な不安を抱いた結果かもしれません」と同氏。

リバティ本誌は2003年から「自殺を減らそうキャンペーン」を続けてきた。独自調査によると、1997年に消費税を3%から5%に引き上げた結果、不況は一層深刻となり、同年の自殺者2万4391人から、翌年には3万2863人と一気に急増している。明らかに「増税→不況→自殺増加」という流れが見て取れる。

今年は大震災で将来不安で自殺が増えた上に、さらに野田政権は復興増税と消費税の「増税」を強行しようとしている。これは明らかにダブルパンチいやトリプルパンチで自殺者を増やす施策にほかならない。もはや民主党政権は「いのちを守る」ではなく、「いのちを奪う」政権に成り下がっている。(仁)

2011年8月号「自殺増税で始まった自殺大国ニッポン」はこちら

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