増税論議が繰り返される中、幸福実現党の立木秀学（ついき・しゅうがく）党首が、増税によらず国債の日銀引受によって震災復興の財源とすべきことを主張している。
８月26日発売の総合月刊誌「一個人」10月号（ＫＫベストセラーズ）によると、立木秀学党首はインタビューに応え、次のように述べている。以下、要約。
- 今やるべきことはデフレ脱却のためのさらなる金融緩和。その一つの方法が、国債の日銀直接引き受けである。少なくとも20兆円規模の「東日本復興国債」を発行し日銀直接引き受けに回せば、デフレ脱却と復興事業が同時に進むことになり、日本経済全体が成長に向けて力強く動き出す。
- 日本経済が20年も低迷を続けたのは適切なビジョンを持てなかったから。日本は世界一にして世界最先端の経済社会の実現を目指すべきである。一人あたりのＧＤＰでなら世界一は決して手の届かない目標ではない。
また立木党首は、同じく26日発売の保守系オピニオン情報誌「JAPANISM（ジャパニズム）」03（青林堂）で国防問題にも言及。「日本は韓国に『大国としての度量』を教えよ」と題し、中国の膨張圧力が強まるなか、日韓関係のあるべき姿を語っている。
この国を取りまく閉塞感を打破するには、希望に満ちた未来ビジョンが必要だ。さまざまな媒体で、幸福実現党の正論が取り上げられることに期待したい。（裕）
【参考書籍】
『日本経済再建宣言』（ついき秀学、黒川白雲、中野雄太共著／幸福実現党）
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P7001.html
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