毎年、８月15日の終戦の日が近づくと、一部メディアによる“反省”の空気醸成が盛んになる。そうしたなか、幸福実現党の立木秀学（ついき・しゅうがく）党首は、12日付「フジサンケイビジネスアイ」のコラム「ついき秀学のMirai Vision」で、「単にお詫びや反省に終始するのではなく、国難のただ中で次なる平和と繁栄の時代に向けて誓いを新たにすることこそ、戦没者や戦禍による犠牲者の方々への鎮魂となる」と述べている。
また、５日掲載の同コラムでは、「『脱原発』は平和と安全を危うくする」と題し、「唯一の被爆国・日本にこそ、核兵器を保有する正当な権利がある」ことを訴えている。以下、要約。
- 核廃絶の理想はよいとしても、「核軍縮・不拡散」という題目を唱えているだけでは、一国の平和と安全は守れない。国際政治上、核抑止力を持たなければ、早晩、核武装国によって再び核兵器で攻撃されるか、脅されて属国化されるのは明らか。
- 菅首相の「脱原発」政策は、国防面でも日本の平和と安全を危うくする。わが国が原発を稼働させることによってプルトニウムを保有していること自体が、中国や北朝鮮に対して潜在的な核抑止力として機能しているという事実を見逃してはならない。
- 原発事故を受けて放射能の恐ろしさが過度に強調されるのも国防上のマイナスになる。仮に中国や北朝鮮から核兵器で脅された場合、それだけで国民や政治指導者の士気が萎えてしまって、簡単に降参しかねない。経済的繁栄を維持するためのみならず、一国の平和と安全を守るためにも、今回の事故で高まった核アレルギーを克服しなければならない。
中国や北朝鮮の軍事力が現実的な脅威となりつつある今、日本の平和を守るには、立木党首が言うような大胆な提言、踏み込んだ議論が求められている。（裕）
「ついき秀学のMirai Vision」は毎週金曜日、「フジサンケイビジネスアイ」に好評連載中。 http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/media/
