経済産業省が、東日本大震災から３ヵ月後の「産業実態緊急調査」の結果を１日に公表した。

それによると、被災した生産拠点の80％が震災前の生産水準、または震災前よりも上回る生産水準になっていると回答。

また、震災前の水準を下回ると回答した拠点であっても、その７割以上が、年内に震災前の水準に戻ると回答した。

さらに、全業種の５割、製造業の６割以上が、復興需要による売上増の見込みがあると答えている。

驚くべき回復の早さだと言える。

震災後3ヵ月と言えば、復興予算を盛り込んだ二次補正予算がまだ決まっておらず、復興構想会議がようやく抽象的な復興プランをまとめ、復興財源を増税で賄うかどうかも決めきれないという状態だったが、菅政権が迷走に迷走を重ねる中で、民間企業のほうは自助努力で８割が生産を回復してしまったのである。政府は一体何をやっていたのか。

これで増税不安を払拭し、原発停止による電力供給不安をなくせば、さらに力強く被災地の経済は回復するに違いない。

日本が弱いのは「政治」だけで、民間のほうの「経済」は強いのだ。（村）