26日付朝日新聞によると、電力各社に対する同紙の取材で、全原発が停止した場合に想定される来年以降の夏の電力供給力が分かった。

「原発抜き」となれば、来夏は東京、関西、九州、中国、四国の５社で、３～５年後も関西、中国、四国の３社で電力不足が続く。特にこの３社は、原子力への依存度が高く、代替となる休止中の古い火力発電設備が少ない。発電所を新設するとしても10年近くかかるため、5年後には到底間に合わない。また、東京、中国の２社も３～５年後は不足とは言わないまでも決して十分ではない。

こうした電力不足への不安から、企業が海外移転を始めている。9日付本欄でも触れたが、光学機器メーカーのＨＯＹＡは、世界シェア８割を持つ半導体用素材の生産子会社を、６月にシンガポールに設けた。三井金属は、スマートフォン（多機能携帯電話）向けの半導体に使われる特殊銅箔を生産するラインの予備を来年４月までにマレーシアに新設する。

経済産業省が５月にまとめた大手メーカーなどへのアンケート（回答163社）によると、震災の影響で海外移転が加速する可能性が「ある」と回答した企業は69％にのぼった。

経済を復活させるには、企業を呼び込み、雇用を拡大することが必要だ。ただでさえ景気が悪化し続け、就業率が低下しているなか、東日本大震災の影響でますます雇用が不足している。そこで企業が海外に逃げ出せば、一層経済はダメージを受け、震災の復興どころではなく、日本一帯が不況のどん底に落ちることになるだろう。これ以上企業が逃げ出す前に、貧乏神である菅直人首相を追い出さなければならない。（吉）