２２日発売の経営系ビジネス誌「月刊ＢＯＳＳ」で、幸福実現党の立木秀学（ついき・しゅうがく）党首がインタビューに応え、「脱原発では日本経済が沈没する」などと菅政権を斬るとともに、大胆な日本経済の成長戦略を語っている。以下は、要約。

• 菅首相は、脱原発から再生エネルギーにシフトしようとしているが、太陽光発電のコストは原子力の１０倍。ただでさえ日本の電気料金は諸外国より高いのに、さらに高くなったら、多くの工場が日本での生産をあきらめざるを得なくなる。被災地には電機や自動車などの工場が多くあり、工場などの再稼働が復興の第一歩になるのに、電気料金が上がれば、こうした工場は海外に移転し、被災地も空洞化する。
• 復興構想会議は増税を打ち出したが、この状況で増税すれば、日本経済はより悪化する。日銀の国債引き受けや、インフレターゲットの設定などで、ざっと７０兆円の枠ができる。これを、リニア新幹線や航空宇宙産業などの最先端分野の予算にあてれば、日本の成長率は必ず上がっていく。
• 現在約４０％の法人実効税率を２０％に半減すれば、企業の海外移転も引き止められ、これまで６割しか手元に残らなかった企業の利益が８割残ることになり、これだけでも株価が３割上がる計算になる。今、何より重要なのは、日本経済を確かなものにしていくことだ。

立木党首による現政権批判、日本経済の再生戦略は、今年で４０歳という若さに似合わぬ鋭さがある。まだ国会に議席を持たない同党だが、次期国政選挙での躍進が期待される。（格）