《ニュース》

米NGO「透明性連合」は16日、生成AI(人工知能)が会話形式で質問に答える「AIチャットボット」を規制する州法案が1月以降、全米50州のうち27州の州議会に提出されたことを発表しました。

《詳細》

アメリカでは、未成年者がチャットGPTとの会話後に自殺したことや、キャラクターAIが子供を性的コンテンツや自傷コンテンツにさらしたことなどを巡り、開発元のAI企業を提訴する事例が相次いでいます。

読売新聞によると、法案審議中のオハイオ、アラスカの2州を除く48州が、1月中旬までに何らかのAI規制を設けています。一方、現時点でAIチャットボットへの規制を制定している州はカリフォルニアやニューヨーク、ユタなど6州にとどまります(18日付電子版)。

そうした中、バージニア州では1月、利用者が「自殺願望」などの言葉を入力した際に対処する機能を導入していないAIチャットボットを違法とする州法案が提出されました。

他にも各州で、「AIチャットボットに年齢を確認する機能を義務付ける」「未成年者には保護者の同意を義務付ける」「違法行為が認定された事業者に罰則を設ける」といった規則案が議論されており、今後、規制強化の流れが加速していくことが予想されます。

AIチャットボットに関する法案は、共和党支持の州と民主党支持の州の両方に均等に分散しており、稀に見る超党派の課題となっています。

透明性連合の共同創設者ジャイ・ジャイシマ氏は、「これはある意味で公衆衛生上の緊急事態となる可能性があり、だからこそ人々は行動を起こしたのです」としています。

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