海江田万里経済産業相は18日、原子力発電所を持つ電力会社などに指示していた緊急安全対策について、「適切に実施されたことを確認した」と正式に表明、定期点検で停止している原発について、再稼動が可能であることを宣言した。各メディアが報じている。

現在、国内の原発54基のうち、37基が震災の被災や定期点検で運転を停止している。残りの17基も、今後定期点検で順次停止するため、電力の供給が不足する懸念が生じていた。

そこで今回、政府による原発の立ち入り検査の終了を受けて、再稼動可能の判断を下したわけだが、地方自治体からは様々な反応が出ている。

村井嘉浩宮城県知事が、「一定の理解はできる」と評価する一方で、橋下徹大阪府知事は、「時期尚早だ。海江田経済相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判的。

賛否双方の意見が出る中で、海江田経済相は、今後地元自治体に自ら出向いて、再稼動の理解を得ていくという（法的には地元の合意は必要ない）。

運転再開には地元の理解も大切だが、なぜ原発の運転が大切なのか、国家としての大所高所からの判断が尊重されるべきだ。

地元が原発の運転再開に反対する背景には、マスコミの過度に危険を煽るヒステリックな報道も大きく影響している。海江田経済相は、今後地元住民やマスコミの否定的な反応と戦っていくことになるだろう。しかし、ネガティブな報道などに惑わされることなく、日本経済を沈没させないために、運転再開に向けて信念を持って取り組んでいただきたい。（村）