前回の衆院選前の2009年５月に、民主党政権誕生という「国難」の到来を防ごうと立党した幸福実現党（党首・ついき秀学）は２日、内閣不信任決議案の否決を受け、声明を発表した。以下は、主な論点。

• 菅首相の掲げた目標は、民主党の自己利益に過ぎず、国民の福利よりも党利を重視していることは明らかである。時期を明確にしない辞任の意向表明は、極めて場当たり的な菅首相ならではの「決断」だ。
• 「国民の生活が第一」との標語を掲げながら、自らの政権延命という「自己保身」を第一におき、無責任な言動を繰り返す菅首相の地金は、もはや誰の目にも露わになっている。
• わが党はかねてより、わが国の安全保障上の「国難」や、大震災という「天罰の現象化」を招来した菅首相の辞任を強く求めてきたが、その主張の真実性は増すばかりである。「国難」を乗り越え、日本政治に「正しさ」を実現すべく、無策無能極まりない菅首相の一刻も早い退陣を求めていく。

最近、新聞やテレビは民主党政権下の政治状況を「国難」という言葉で表現することが多いが、幸福実現党の創立者である大川隆法名誉総裁は09年５月の時点で、「現在はまさに国難の時代にあたっており、同時に、国の舵取り次第で、未来を切り拓くことができる時代の分岐点にもあたっています」（※）と指摘。その後の政権交代で到来する国難を明確に予言していた。（格）

※ 参考書籍『幸福実現党宣言』（大川隆法、幸福の科学出版） < http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0235.html >