2024年2月号記事

ワクチン担当大臣と地獄の関係

新型コロナの扱いがインフルエンザ並みになっても、コロナワクチン被害者は増え続けている。
思わぬ形で、政治家はその責任を取らされることになるのではないか。

2023年5月以降、コロナの感染症法上の位置づけがインフルエンザ並みとなったが、「ワクチンによる健康被害」は今なお進行中であることを忘れてはならない。

「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が7月に厚生労働省で記者会見を行った。9月には、ワクチン接種直後に死亡した女性の夫らが愛知県愛西市に対し、約4500万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

ワクチン被害者は
過去45年の被害認定数を超えた

被害者の救済をめぐっては、ワクチンの安全性や因果関係を厳格に評価する「副反応疑い報告制度」と、ワクチンとの因果関係が否定できない場合に認定・救済する「予防接種健康被害救済制度」が設けられている。

前者の副反応疑い報告制度では、23年7月末までに2122人がワクチン接種後に死亡したことが報告されている(11月30日現在)。うち2109件(99%以上)はワクチンと死亡の"因果関係は不明"と評価され、因果関係が否定できないとされたのは2件のみだ(※因果関係がある可能性を否定しなかっただけで、認めたわけではない)。

後者の予防接種健康被害救済制度では、12月8日時点で9613件が受理され、認定されたのは5499件(57%)だった。5499件という数字は、コロナワクチンを除いた過去45年間全てのワクチン被害認定数の累計をすでに超えている。こちらは認定の幅が広く、申請数も多いため、審査会を重ねても追いつかないのが現状だ。

ワクチンの安全性が十分に保証されていないにもかかわらず、接種を半ば強要し、国民の"人体実験"を進めた政府はワクチン被害を認めず、多数の被害者が泣き寝入りを強いられている。