《ニュース》

来年の11月に米大統領選を控える中、スウィング・ステイトとも呼ばれる、勝敗に大きく影響を与える激戦6州のうち5州の支持率において、ドナルド・トランプ前大統領がジョー・バイデン大統領をおさえて優勢であることが今月5日、公表されました(ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ・カレッジによる世論調査)。

《詳細》

アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニアの5州で、トランプ氏が4～10%リード。ウィスコンシン州に限り、バイデン氏が2%トランプ氏を上回りました。

ニューヨーク・タイムズ紙は6日付の1面で、「激戦5州がバイデン氏よりトランプ氏を支持」と題し、「2020年(の大統領選)では全勝した激戦6州において、バイデン大統領は平均48%と44%の差で(トランプ氏に)敗れている」と指摘しています。

この度の世論調査では、黒人のトランプ支持が非常に高いことも明らかになりました。長らく民主党の地盤となってきた黒人票のうち、22%がトランプ氏を支持しており、共和党の大統領候補としては、近年まれに見る高さだとしています。

一連の支持率を受け、オバマ政権で大統領上級顧問を務めたデイヴィッド・アクセルロッド氏はXで次のように投稿し、バイデン氏に撤退を求めています。

「ジョー・バイデンのみに(撤退するという)決断ができる」「彼が決断しなくてはならないのは、果たしてその選択が賢明なことであるのか、それが彼自身の利益を考えてのことなのか、それとも国家のためを最優先にしているのかということです」

10月19日にブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが公表した世論調査においても、前述の6州にノースカロライナ州を加えた激戦7州のうち、ネバダ、ミシガン以外の5州でトランプ氏がリードしたと報じています。経済政策を筆頭に、移民政策やインフラ、外交においてもトランプ氏への信頼が勝っていたとのことです。

これに先立ち9月24にも、ワシントン・ポスト紙とACBが世論調査を行い、トランプ氏がバイデン氏よりも10%近くリードしていると報道。これを受け、バイデン氏への撤退を迫る流れが指摘されました(関連記事参照:「米リベラル各社の世論調査でもトランプ氏が10ポイント優勢 バイデン氏に再選撤退を促す意図か」)。

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