《ニュース》
来年11月に控える米大統領選をめぐり、ワシントン・ポスト紙とABCニュースによる合同世論調査が注目を集めています。
《詳細》
24日に発表された同世論調査では、2024年の大統領選について、回答者の52%がドナルド・トランプ前大統領に投票すると回答した一方、ジョー・バイデン大統領に投票すると答えた回答者は42%にとどまったとのことです。
10ポイントの差をつけて、トランプ氏が優勢となっています。同世論調査ではバイデン氏への不支持の理由として、高齢であることに加え、国内の経済低迷、国境開放政策による不法移民の増加などが指摘されています。
親民主党のワシントン・ポスト紙とABCニュースが「バイデン氏劣勢」の世論調査を発表したことを受け、リベラル派がバイデン氏に対し再選辞退の説得にかかっているとみられています。
本欄でも報じてきたようにリベラル各社は以前にも、バイデン氏に再選を控えるよう求める発信をしています(詳細は関連記事参照 : 米メディア、タブー視されたバイデン大統領の「年齢問題」を立て続けに報道 今秋の中間選挙見据え"切り離し戦略"か)。
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