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新型コロナウィルスワクチンの国費による無料接種を、来年4月以降は終了する見通しであることを、8日付毎日新聞が報じました。
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新型コロナウィルスワクチンについては、感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類になった後も、2024年3月を期限として「臨時接種の特例」による全額国費での接種が行われてきました。23年度は、9月20日から全年代を対象とした接種が始まります。
この特例について、厚生労働省は24年4月以降、延長しない方向で、専門部会で議論して最終決定するといいます。
特例終了の理由としては、現在流行中のオミクロン株「XBB」に重症化率が上がる兆しが見られないこと、抗ウィルス薬が普及したことなどが挙げられています。今後65歳以上の高齢者については費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置付け、65歳未満の人は任意接種となり、原則自己負担になる可能性があるといいます。
ワクチン接種費用を国の全額負担とするワクチン接種関連法は、20年12月に、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。ここには、健康被害が生じた場合に企業が支払う損害賠償を国が肩代わりする規定も盛り込まれていました。
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