《ニュース》
LGBT理解増進法が施行されたことを受け、日本旅館協会が今年秋にも共同浴場での男女の取り扱いについて、独自の指針を策定する方針であることが分かりました。
《詳細》
7日付産経新聞によると、旅館・ホテルの主要4団体の1つである日本旅館協会が、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について指針を策定する方向であるとし、トランスジェンダーの女性が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴で可否を判断するとしています。
指針には、「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」などの内容を盛り込む見通しで、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などによって利用客に周知するよう求めるといいます。
ただ、「心の性」に基づいて判断する旅館については否定しない方向で、個人の性自認に基づいた利用を認める場合は、予約や宿泊契約が成立する前に、利用客に伝えることを求める方針です。
業界団体による「苦肉の策」とはいえ、心配していたとおり現場での混乱が出始めてきました。
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