《ニュース》

アメリカの米航空宇宙局(NASA)が5月31日、UFO調査に関する初の公開会議を行いました。

《詳細》

NASAは昨年6月、専門家16人によるUFO研究会を設置。物理学や宇宙生物学などさまざまな分野の有識者が、UFOの目撃情報や官民さまざまな部門から収集したデータを調査しています。研究会は、米国防総省が設置した「全領域異常解決局(AARO)」と並んで、注目を集めていました。

研究会は7月下旬までに報告書を発表する予定とされています。それに先立ち、発表前の最終審議が行われ、その様子が公開されました。

さまざまな有識者から多様な見解が述べられましたが、特に強調されたのは、UFO分析には今よりも「高品質なデータが必要」ということでした。

研究会を率いる宇宙物理学者のデービッド・スパーゲル氏は、チームによって分析対象になったデータのほとんどは、UFO観測とは違う目的の機器で観測されており、今後は、異常な飛行物体の特異性などを分析するのに適切な計測器を使用する必要があるとしました。これに対して他のメンバーから、対象物の高度や速度をより精密に計算しやすい米軍の多機能センサーについて言及されるなどしました。

一方、会議内で複数のメンバーから指摘があったのが、同研究を理由に、ネット上などで嫌がらせや非難を受けるケースが多発しており、これが科学的プロセスを損なうというものでした。

さらに会議では、AAROのショーン・カークパトリック局長もプレゼンテーションを行いました。同氏は、AAROに集まっているUFO観測ケースが800件を超えていることに言及。1月に発表された同局の報告書では「510件」という数字が示され話題を呼びましたが、さらに多くのケースが寄せられていることが判明しました。

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