「配給社会」をつくる電力使用制限令

経済産業省は25日、東京電力、東北電力管内の今夏の電力不足への対策として、工場など多くの電力を使う「大口需要家」に対し、昨夏のピーク時に比べ原則15%の節電を求める電力使用制限令を発動することを発表した。

期間は7月1日～9月9日（東北電力管内）、同～9月22日（東京電力管内）で、対象は契約電力500キロワット以上の工場など合計2万の大口需要家。病院や鉄道などの約30分野は例外措置として節電の幅を縮小する。たとえば、鉄道は正午から午後3時は15%削減が義務付けられるが、朝晩の通勤時間帯は削減率が0%。記者会見した海江田経産相は「実態に応じてきめ細かく使用制限を緩和する措置を講じた」と説明した。

国を挙げた「節電キャンペーン」に対する、各企業の動きはすでに始まっている。東電、東北電の管轄外に企業の拠点を移転した場合も管内で使用電力を削減したと見なされるため、ホンダは埼玉県内の工場で生産予定だったワゴン車を三重県の工場で生産し、富士通も東日本のサーバーを西日本に移設する方向。一部の業界やグループではすでに輪番操業を実施している。（参考：26日付読売新聞）

発表を聞いて、「ラッシュ時は大丈夫らしい」「ウチの業界は節電幅が緩和された」などとホッと胸をなで下ろした人もいるだろう。しかし、日本が「配給社会」になりつつあることを警戒しなければいけない。配給は官僚統制の下で、国民に食糧や生活用品などが決まった量だけ配られるが、そのように自由を奪われた社会から「富」や「豊かさ」は生まれない。

各種世論調査では、浜岡原発を止めた菅首相を支持する声が軒並み６割を超えている。今、私たちに必要なのは、自分たちが菅政権の「左翼貧乏神思想」に侵されていることや、成長・進歩を否定して衰退を受け入れる「ネガティブ・マインド」に陥っていることを自覚することだ。これらのマインドを脱して、自由からの繁栄・発展を目指していかねばならない。（格）