FOXニュース司会者のマリア・バーティロモ氏(左)に調査の進捗を語るコマー氏(右)。画像はFOXニュース司会者ショーン・ハニティー氏のサイト掲載の動画よりキャプチャー。
《ニュース》
ジョー・バイデン米大統領の一族による汚職疑惑に関して、特に中国政府との不適切な利害関係をめぐる調査が進展を見せています。
下院監視・説明責任委員会はこの問題に関して、財務省に繰り返し、金融機関から政府に提出される「不審行為報告書(SAR)」へのアクセス権を求めてきましたが、ついにアクセスが許可されたことを14日、明らかにしました。米メディアが広く報じています。
《詳細》
米ドル建ての取引に関して、金融機関は顧客による不審な取引を発見した場合、米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に報告する義務があります。
この制度に基づき下院監視・説明責任委員会は今年1月、バイデン一族とその関係者が行った商取引に関して、銀行が報告した不審行為の情報にアクセスできるようイエレン財務長官に要求。その後も財務省に書簡を送り、アクセス権を要求してきました。
2カ月間におよぶ要求の結果、非公開での情報アクセスが許可されたとのことです。
これに加えて、下院監視・説明責任委員会委員長のジェームズ・コマー議員(共和党)は13日、バイデン一族と関わりのあった人々の協力により、いかにしてバイデン一族が中国共産党から資金を得ていたのかを明確に示す文書を入手したと明かしました(FOXニュース)。
コマー氏は、バイデン政権が調査を妨害してきたおかげで、委員会はその他のルートを模索することになり、結果として、より強力な証拠を手に入れることができたと指摘。「我々が想定していたより事態は深刻だ」と明かしています。
一連の進展に並行する形で、下院監視・説明責任委員会はすでにバンク・オブ・アメリカに召喚状を送り、バイデン氏の息子・ハンター氏のビジネスをめぐり10年以上におよぶ取引記録を入手しています。
《どう見るか》
