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米エネルギー省がこのほど、新型コロナウィルスの起源について、中国の武漢ウィルス研究所から流出した可能性が最も高いと結論付ける報告書を提出したことが明らかになりました。

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バイデン政権は2021年、複数の情報機関にコロナの起源を調査し、90日以内に報告するよう指示していました。米連邦調査局(FBI)は、何らかの事故でウィルスが研究所から流出した可能性があるとしていましたが、4つの機関は自然発生説を支持。エネルギー省を含む3つの機関は、起源についての判断を示していませんでした。

今回、エネルギー省は機密扱いの報告書の更新版をホワイトハウスや米議会の主要議員に提出。26日付WSJ電子版では、報告書を読んだ関係者の話として、エネルギー省は「確度は低い」ものの、研究所からウィルスが流出した可能性が最も高いと結論付けていたと紹介しています。

この報道を受けて、中国外務省の毛寧報道官は、2021年に発表されたWHOと中国による報告書で、コロナの発生はコウモリから別の動物を介した自然発生説の可能性が高いとしたことに触れ、「『研究所からの漏洩』というシナリオを蒸し返し、中国を中傷し、コロナの起源に関する問題を政治化する動きをやめるべき」と指摘しています。

一方、駐中国米大使のニコラス・バーンズ氏は27日、米商工会議所のオンラインイベントで、コロナウィルスの感染拡大が起きた経緯について「中国がより正直になるように要求していく」と述べ、情報開示を求めていく考えを示しています(28日付共同通信)。

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