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新型コロナウィルスの感染法上の位置づけを、現在の2番目に厳格な「2類」相当から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直す議論が進んでいます。

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これまで、新型コロナを「2類」相当とすることで、治療費は全額公費負担となり、ワクチン接種も公費負担のため無料でした。医師は全ての感染者について発生届を出す必要があり、入院は原則、感染症指定医療機関が受け入れることになっていました。さらに感染者数の増加による「医療逼迫」の懸念から、緊急事態宣言などの行動制限が行えるようにもなっていました。

しかしオミクロン株が主流になって以降、致死率や重症化率は低下し、現在は感染者の全数把握も行われなくなっています。「2類」で想定されている状況と現実とがかけ離れているといった指摘が専門家などから上がっており、2022年12月に成立した改正感染症法の附則にも類型見直しの検討が定められていました。

岸田文雄首相ら閣僚は12月末に、5類への引き下げ時期について3月までに結論を出す方針としています。5類になると、全ての医療機関が診療に対応できるようになります。医療費やワクチン接種の公費負担の法的根拠がなくなるため、有料化するかどうかが議論になっており、「5類へ引き下げた上で、接種は無料を継続」する案も出ていると報じられています。

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