《ニュース》
国内企業8社が、人工知能、自動運転、スマートシティなど、大量のデータを瞬時に処理するのに欠かせない次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立しました。
《詳細》
新会社の名前は、「Rapidus(ラピダス)」。ラテン語で「速い」を意味します。
新会社には、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア、三菱UFJ銀行が出資し、その出資総額は70億円を超えると見られています。今後も、企業の出資や参加を募る見通しです。
新会社は、2020年代後半に向けて、次世代半導体の製造技術の確立と量産化を目指します。東京大学や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点も年内に立ち上げ、連携するといいます。また政府も11日、新会社の研究開発の拠点整備などに、約700億円を支援すると表明しました。
先端半導体は、回路線幅が細いほど処理能力が高くなります。そのため新会社は、微細化技術が固まっていない、回路線幅を2ナノメートル相当に狭めた先端半導体の生産を目指しています。
すでに台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子は、3ナノメートル品の量産技術を確立しており、2ナノ品も25年に量産する計画を示しています。現在、日本は20ナノ品以下の製造工場を整備している状況ですが、海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、次世代半導体の生産に道筋をつけたい考えです。
《どう見るか》
