政府は17日、国家公務員給与の10％削減に向けた「一般職国家公務員の給与減額を支給措置要綱案」を、関係する労働組合に提示した。同案では、国家公務員を３段階に分けて、10％の引き下げを基本に、本省課長補佐・係長担当職は８％減、係員は５％減とする方針を打ち出している。

さらに政府は、19日、新たに首相や政務三役、自衛隊員、警察官、検察官なども給与を削減する方針で調整に入った。

この公務員の給与減額とは、東日本大震災の復興財源にあてる予定とされているが、そもそも2009年の衆院選から民主党がマニフェストに掲げていた政策だ。それが今になって震災復興を理由に突然浮上してきたのは、やや怪しい。

公務員の給与削減という「負担」を見せつけることで、財源不足をアピールし、国民に「増税やむなし」と思わせるためではないか。事業仕分けに続く、民主党政権お得意のパフォーマンス第２部の幕開けか。（吉）

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【５月１９日分ニュースクリップ一覧】
震災失業10万人で菅政権の打つ手とは？
国家公務員給与削減は増税を狙ったパフォーマンス
中国と民主党政権の埋めがたい戦略性
東京一極集中は悪くない
枝野「債権放棄」発言に反論続々
菅首相も、「発送電分離」検討を明言